「懲戒解雇」記事リスト

• 2010.12.02

  労働者の退職後に在職中の不正が判明した場合、事後に懲戒解雇処分を課すことはできますか。また退職金を不支給としたり、返還させたりすることはできますか。

  A　雇用関係の終了後に、改めて労働者を「解雇」することはできません。退職金の不支給・減額等については、事前に就業規則に定めることで可能となります。 1．労働者の...

• 2011.07.04

  懲戒解雇に相当する労働者について、懲戒解雇としない代わりに退職金の受け取りを放棄させることは認められますか？

  A　労働者が自由な意思に基づいて、退職金の請求権を自ら放棄した場合には、使用者は退職金を支払う必要はありません。 1．自由な意思に基づく退職金請求権の放棄 退職...

• 2010.12.02

  懲戒解雇はどのような場合に認められるのでしょうか。

  A　労働者の就業規則違反の程度が非常に高い場合には、懲戒解雇も有効とされます 1．懲戒処分としての懲戒解雇 懲戒解雇は、労働契約の終了という効果をもたらす点で、...

• 2010.12.02

  ライバル会社へ二重就職した従業員を懲戒解雇できますか。

  A　背信の程度が高い場合、企業の秘密保持義務違反に該当する場合には、懲戒解雇が可能となるケースもあります。 1．兼業禁止の目的 国家公務員は兼業が認められていま...

• 2011.07.04

  懲戒解雇した者に対しては退職金を支払わなくてもよいでしょうか？

  A　労働者のこれまでの勤続による功労を減殺するほどに信義に反するものである場合には、退職金を不支給・減額することは可能です。 1．懲戒解雇と退職金の不支給・減額...