2020年6月施行
企業に求められる「職場のハラスメント防止対策」とは？
―改正法・指針に基づく措置義務のポイントを解説！（労務行政研究所）

2020年6月より、職場のパワーハラスメント防止措置が義務づけられ、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメント等の防止とともに企業での対応が必要になります。本記事では、改正法や新設されたパワハラ指針、改正されたセクハラ指針、マタハラ等指針などを参照しながら、企業が講ずべき措置義務のポイントを解説します。

調査速報
新型コロナウイルスによる入社式、新入社員研修等への影響
を緊急調査
入社日は予定どおりが90％。入社式は予定どおりが42％と最多だが、26％が変更を検討中

労務行政研究所では、深刻化する新型コロナウイルス感染症の広がりに対する企業の対応状況をいち早く把握するため、3月13～16日に緊急アンケートを実施しました。ここではアンケート集計結果より、入社が目前に迫っている新入社員に関連する項目を紹介します。

労務行政研究所調べ：賃上げアンケート速報
20年賃上げ見通し―定昇込みで6495円・2.05％と予測

労務行政研究所が行った、「賃上げに関するアンケート調査」がこのほどまとまりました。集計結果によると、2020年の賃上げ見通しは、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を合わせた全回答者452人の平均で「6495円・2.05％」（定期昇給分を含む）となりました。併せて、経営側に回答時点での「自社でのベア実施」を尋ねた結果では、「ベアを実施予定」とした割合は16.9％にとどまり、全体の約2割は「検討中」と答えています。

企業ZOOM IN⇔OUT　先進的な取り組みをしている企業の現場をレポート

日立製作所

自社開発のサーベイによる社員の「意識データ」と各種「行動データ」を
掛け合わせて分析し、生産性の最大化を図る施策を展開

採用精度の向上に向けた人財分析の導入、社員行動データの計測・可視化によるコミュニケーション改善など、人事領域でのデータ分析やテクノロジー活用をいち早く進めてきた日立製作所。こうした社内での取り組みと実績は、同社の新たなソリューション開発にも脈々と活かされている。

雇用・労働の平成史（藤本 真）

第12回・完　エピローグ――令和の四つの兆し

平成の約30年間が過ぎてみると短く思えてしまうのと同様、平成年代の雇用・労働を振り返るというこの連載も、瞬く間にエピローグを迎えたかのように感じる。あらためて、平成年代に雇用・労働の世界で起きたことを振り返っていくと、「働き方改革」のようなここ数年のうちに始まった出来事はもちろんだが、10年前、20年前、あるいは30年前に生じた出来事でも、いまだ現在進行形のものが少なくない。これらは令和の雇用・労働の世界を時に揺り動かしつつ、形作っていくのではないかと思われる。

雇用・労働の平成史（藤本 真）

第11回　平成28～30年（2016～2018年）
　――「働き方改革」の推進と外国人労働者政策の転換

いわゆる「働き方改革」が重要な政策課題として社会的な注目を浴び、政策に関わる議論と決定がなされたのは、平成28年から30年にかけてであるが、この動きには平成27年にあった二つの出来事が大きく影響している。一つは、同年9月に安倍首相がアベノミクスの新たな柱として「一億総活躍社会」というキャッチフレーズを掲げ、その推進体制として「一億総活躍担当大臣」、「一億総活躍国民会議」が内閣府に設置されたことである。