BUSINESS REPORT

企業と医療機関、それぞれから支える両立支援

令和3年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム基調講演

厚生労働省主催のオンラインイベント「治療と仕事の両立支援シンポジウム」が今年度は「企業と医療機関、それぞれから支える両立支援」をテーマに開催されます。
本記事では、根岸純子氏の基調講演「支援機関の立場からの両立支援の取組について」の一部をご紹介します。

課題の本質と向き合うこれからのダイバーシティ＆インクルージョン
（日本総合研究所）

第3回・完　ダイバーシティ推進が行き詰まるパターンとその回避策

第3回目の連載となる本稿では、実際の企業におけるダイバーシティ推進の現場で実施する施策が行き詰まってしまう例を三つのパターンで紹介し、それぞれにおける課題と回避策を考察する。ダイバーシティ推進のための取り組みでは、「特定の属性の人材比率を○○％以上にする」など、一定の数値を達成することが第一に掲げられることが多いが、その達成をもってダイバーシティが実現したと言ってよい、と認識されてしまうことには危惧すべきである。

課題の本質と向き合うこれからのダイバーシティ＆インクルージョン
（日本総合研究所）

第2回　ダイバーシティ推進がもたらす恩恵

第2回となる本稿では、ダイバーシティ推進によって得られるメリットを「企業にとっての恩恵」と「社員にとっての恩恵」の二つの視点から整理することを試みる。ダイバーシティ推進による効果の一つとして、「イノベーションの促進」は非常に想像しやすいのではないだろうか。さまざまなバックグラウンドに紐づく考え方を持つ社員が、独自の視点やアイデアをぶつけ合うことで新たな価値を創造していくことは理解しやすい。

課題の本質と向き合うこれからのダイバーシティ＆インクルージョン
（日本総合研究所）

第1回　ダイバーシティ化が進展する背景と本質的な課題

企業におけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進にかつてないほど注目が集まっている中、多くの企業ではその取り組み方や期待する効果が曖昧なまま進んできてしまっているのではないだろうか。
本連載では、ダイバーシティ＆インクルージョンを巡る情勢変化とその中で期待されている効果、および直面する課題を明らかにした上で、実際の人事現場で起きている課題とその解決策について取り上げる。

【速報】 2021年 年末賞与・一時金の妥結水準調査
　東証1部上場企業・全産業208社ベースで71万5553円
　前年同期比1.9％減と3年連続でダウン

労務行政研究所が毎年行っている、夏冬型年間協定で決定済みの年末賞与・一時金妥結水準の集計がまとまりました。9月13日までにデータを得られた東証1部上場企業208社の集計結果は、平均妥結額は71万5553円、前年同期比では1.9％減となり、年末一時金の同時期集計としては3年連続のダウンとなりました。

【速報】2020年 夏季賞与・一時金の妥結水準調査
東証1部上場企業・全産業139社ベースで71万379円
対前年同期比2.5％減と、2013年以来のマイナスに転じる 
労務行政研究所が4月16日までにデータの得られた東証第1部上場企業139社を対象に行った、2021年夏季賞与・一時金妥結水準の集計がまとまりました。春季交渉で賃上げと同時に決定された夏季賞与・一時金の平均支給額は全産業平均で71万397円、対前年同期比2.5％減となり、夏季一時金集計としては2013年以来8年ぶりの前年比マイナスとなっています。