【速報】2020年 夏季賞与・一時金の妥結水準調査
東証1部上場企業・全産業139社ベースで71万379円
対前年同期比2.5％減と、2013年以来のマイナスに転じる 
労務行政研究所が4月16日までにデータの得られた東証第1部上場企業139社を対象に行った、2021年夏季賞与・一時金妥結水準の集計がまとまりました。春季交渉で賃上げと同時に決定された夏季賞与・一時金の平均支給額は全産業平均で71万397円、対前年同期比2.5％減となり、夏季一時金集計としては2013年以来8年ぶりの前年比マイナスとなっています。

【速報】2021年度 新入社員の初任給調査
東証第1部上場企業210社の速報集計
74.3％が初任給を「全学歴据え置き」
労務行政研究所が4月12日までにデータの得られた東証第1部上場企業210社を対象に行った、2021年度決定初任給の速報集計がまとまりました。集計結果によると、平均額は大学卒（一律設定）で21万3003円、大学院卒（修士）で22万9759円などとなり、「全学歴据え置き」とした企業は74.3％と、20年度速報時に比べて15.8ポイント増加しています。

ストーリーで学ぶ
OKR―組織風土を変革し、目標を超える組織をつくる（堀江真弘）

第5回・完　OKR導入範囲の拡大と組織との伴走

富永たちがOKRの試行プロジェクトを開始して1カ月がたとうとしていた。自動車機械部品XY技術の可能性を産業用ドローン技術へ転用できるのではないかと、営業・マーケティングチームのOKRが進行していた。プロジェクトチーム全体としてもCFRの運用により、進捗やタスクを確認するチェックインミーティング、1週間の成果をたたえ合うウィンセッションを通じて、目標達成に近づく感覚と成果を共有していた。

ポストコロナ時代における「『ジョブ型』人事制度」への期待と課題の現実的対応
（松岡佐知　株式会社野村総合研究所 上級コンサルタント）

筆者はコロナ禍以降も多くのクライアントと議論を継続しているが、そこで実際に見ていても、日本企業、特に大企業においては、もはや「『ジョブ型』人事制度」は新規導入ではなく、制度改定・運用見直しが話題の中心になっているといってよい。本稿では、「『ジョブ型』人事制度」を先行して導入した日本企業の事例を紹介しながら、日本企業における「『ジョブ型』人事制度」の設計・運用のポイントを提案する。

【速報】 2020年 年末賞与・一時金の妥結水準調査
　東証1部上場企業・全産業205社ベースで74万3968円
　前年同期比3.2％減とマイナス幅が拡大

労務行政研究所が毎年行っている、夏冬型年間協定で決定済みの年末賞与・一時金妥結水準の集計がまとまりました。9月14日までにデータを得られた東証1部上場企業205社の集計結果は、平均妥結額は74万3968円、前年同期比では3.2％減となり、前年同時期よりもマイナス幅が拡大しています。産業別では、製造業が3.9％減、非製造業は0.2％減といずれも前年同期比でマイナスとなっています。

ストーリーで学ぶ
OKR―組織風土を変革し、目標を超える組織をつくる（堀江真弘）

第3回　立ちはだかる人事制度の壁

保守的な風土を打開する成功事例をつくることを条件に、OKRの試行プロジェクトが許可された。早速、富永は同じく課長職である海外営業部の村田の賛同を得るとともに、畑中技術部長の説得に動いた。畑中からは、年単位という中長期で成果を測る技術部の特性を踏まえた人事評価制度と3カ月で評価をしていくOKRの兼ね合いを踏まえた上での計画を求められた。