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  • 人事・労務管理

    雇用・労働の平成史(藤本 真

    第6回 平成13~15年(2001~2003年)
     ――雇用情勢の悪化と、キャリア、ワーク・ライフ・バランス
       をめぐる動き

    経済情勢に好転の兆しが見えない中、ミレニアム元年となった平成13年から数年は、ひときわ厳しい雇用情勢が続いた。平成13年の完全失業率は前年に記録した過去最高を更新して5%台に到達し、以降平成14年・5.4%、15年・5.3%と5%を超える水準で推移する。また現金給与総額も、平成13年・前年比1.1%減、14年・2.4%減、15年・0.8%減と、減少を続けた。

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    雇用・労働の平成史(藤本 真

    第5回 平成10~12年(1998~2000年)
      ――「就職氷河期」の到来と困難

    平成に入ってから数年の新卒労働市場は、求人倍率が2~3倍に達する超「売り手」の市場であった。しかしバブルの崩壊とともに、求人数・求人倍率はともに下落に転じる。大卒新卒者の場合、平成3年3月卒の新卒者に対する求人倍率は2.86倍に達していたが、以降は平成4年卒・2.41倍、平成5年卒・1.91倍、平成6年卒・1.55倍と推移し、平成8年3月卒に対する求人倍率はかろうじて1倍を維持する水準(1.08倍)にまで低下する。

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    雇用・労働の平成史(藤本 真

    第4回 平成7~9年(1995~1997年)
      ――「雇用ポートフォリオ」の構想と現実

    日経連は平成4年に「これからの経営と労働を考える」と題した報告書を発表した。この中で日本的経営の基本理念として打ち出されたのが、「長期的視野に立った経営」「人間中心(尊重)の経営」であった。その後、この二つの基本理念が、経営環境の変化にも耐え得るかを検討し、今後とも深化を図りつつ堅持していくべきとの結論を得た上で、これを踏まえた指針の作成に取り組んだ。その結果完成したのが、『新時代の「日本的経営」』である。

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    雇用・労働の平成史(藤本 真

    第3回 平成4~6年(1992~1994年)
     ――「成果主義」人事制度改革宣言とその波紋

    「働いた時間が長ければ長いほど生産量、つまり売上げを増やせる時代は、終わった。従って社員の評価、報酬基準も変えざるを得ない」(『日経ビジネス』2001年5月21日号)――平成4年(1992年)、富士通の社長であった関澤 義氏は、管理職向けの社内報を通じて社員にこう訴えた。富士通のみならず、多くの日本企業に影響を与えた、「成果主義」に基づく人事制度改革の号砲である。

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    雇用・労働の平成史(藤本 真

    第2回 平成元~3年(1989~1991年)~「バブル」の熱狂と、働き方・人事管理の見直しと

    3万8957円44銭―平成元年(1989年)の大納会で東京証券取引所の日経平均株価は、史上最高値を記録する。平成初めの年は、後に「バブル経済」と呼ばれる景気拡大期の真っ只中にあった。昭和61年(1986年)12月に始まった景気拡大は平成元年を通じて続き、拡大期間は同年末で37カ月連続に至った。また、同年のGDPは423兆7565億円で、前年からの経済成長率は5.3%にまで達した。

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    雇用・労働の平成史(藤本 真

    第1回 プロローグ~平成の四つの変化

    2019年4月30日、満30年と3カ月余りの「平成」が幕を閉じた。その終幕は200年ぶりの天皇の生前退位によるものであった。天皇の生前退位という「予定された終幕」は、私たち日本に住み、平成という時代を過ごした者の中に、「平成」を振り返るとともに、来るべき時代に向かいたいという空気を生み出した。この連載は、そうした空気の中で「雇用・労働」に焦点を当てて、われわれ日本社会を構成する者たちの来し方・行く末を捉えつつ展望する、ちょっとした試みである。

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