「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第4回 解雇規制緩和論の脆弱性を克服するカギ

解雇規制緩和論は、わが国の解雇規制が諸外国に比して厳格であるとの認識に立ち、規制緩和を通じて雇用流動化を促し、その成果としての雇用増大と失業率低下を目指す思考である。またその先に、日本経済全体の労働生産性と競争力向上を見据えている。ただ、肝心の「緩和すべき規制」項目として、具体的に何を優先するかが必ずしも明確でない。加えて、現在の解雇法理を変更する影響、さらには労働経済におけるミクロ的視点やマクロ的見方が入り組んで検討すべき論点が多く、その主張が統一されているわけではない。  

「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第3回 過重労働規制の裏側にある示唆

最近では、「過重労働」という言葉がすっかり世間に定着した感があるが、その正確な意味はあまり浸透していない。もっとも、法律用語ではないので厳密な定義があるわけではないが、日本企業が歩んできた労務管理の歴史から、ある程度の意味づけは可能である。つい最近まで、西欧諸国に比して長時間であることだけが課題であった日本の労働時間管理に、やや異なる性質の問題が付け加わるようになったのは、2000年代初頭である。 

「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第2回 裁量労働制を巡る真の課題と可能性

裁量労働制が適用されている労働者の割合は、厚生労働省「就労条件総合調査」（2017年）によれば、「専門業務型」で1.4％、「企画業務型」ではわずかに0.4％にすぎず、ほとんどの労働者には無縁の特殊な制度と言っても過言ではない。その特殊な制度について、なぜ政府自民党は適用の拡大を目指し、野党はそれに強く反対するのか。まずはその点を考えてみることを契機に、裁量労働制の仕組みそのものを再検証し、メリットと留意点を整理する中から、「働き方改革」における意味を掘り下げておきたい。 

「働き方改革」の焦点――労働市場改革と「働き方改革」をつなぐカギ（田添忠彦）

第1回 「副業・兼業」に秘められた人事戦略のカギ

政治主導で進む「働き方改革」だが、企業での取り組みの軸は、依然、労働時間問題対応の周辺にとどまっている。つまり、政治と企業との方向感には明確な温度差がある。その理由は、企業側はその労務戦略において、短期的に不可避の問題、例えば過重労働取り締まり対応や社員の退職防止等を優先せざるを得ないからだ。しかし、これまでもさまざまな短期課題対応に固執した結果、それ自体の解決さえ先送りにしてしまったのが、わが国の労働改革における歴史の常でもあった。 

賃上げアンケート速報
18年賃上げ見通し―定昇込みで6762円・2.13％と予測

労務行政研究所が行った、「賃上げに関するアンケート調査」がこのほどまとまりました。集計結果によると、2018年の賃上げ見通しは、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を合わせた全回答者470人の平均で「6762円・2.13％」（定期昇給分を含む）となりました。併せて「自社でのベア実施」について尋ねた結果では、経営側で「ベアを実施予定」と答えた割合は33.6％となり、前年同時期のアンケート結果（ベア実施予定・23.7％）を約10ポイント上回っています。

企業ZOOM IN⇔OUT　先進的な取り組みをしている企業の現場をレポート

ランスタッド

時間を場所の制約をなくす「フレキシブルワーキング制度」
スーパーフレックス制、在宅勤務とも導入直後から成果を上げる

ランスタッドは、2017年4月に社員の多様な働き方を支援する「フレキシブルワーキング制度」（通称：フレワク）を導入した。「フレワク」とは、「働く時間」や「働く場所」にとらわれない柔軟な働き方を推進する社内プロジェクトで、その骨格をなすのはコアタイムを設けない「スーパーフレックス」と「在宅勤務」である。