“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン（デロイトトーマツコンサルティング）

第2回　非正規社員の無期化による影響を可視化せよ（前編）

人事部長の井阪は、この4月に限定正社員となった社員の様子を見るために各店舗を巡回した結果、皆がモチベーションを持って業務に取り組んでくれていることを確認し、その状況を社長に報告した。
社長は井阪の報告を聞き終えると、おもむろに口を開きこう言った。
「限定正社員となった社員がモチベーション高く働いてくれているのは喜ばしいことだ。一方で、会社にとってこの取り組みは生産性の向上につながるのだろうか？」 

“未来型”要員・人件費マネジメントのデザイン（デロイトトーマツコンサルティング）

第1回　はじめに――要員・人件費を新しい発想で捉え直そう

通常、自社で雇用している正社員・契約社員にかかる費用を積算したものが人件費となる。この一般的な人件費の範囲の捉え方が、かえって思考停止をもたらしてしまうことが多い。それを乗り越えるためには、「正社員1人いくら」という構図を超えて、“人”に自社のビジネスに関与することでどのようなアウトプットを生み出し、どのような生産性を実現する組織となるのかといった将来シナリオを作り、それに基づいて、要員・人件費をプランニングするという考え方をすることが大事になる。  

「労政時報」特集解説：HR tech（酒井雄平）

HR techの現状と可能性

最先端のIT関連技術を活用して、人事分野の業務効率化や採用・人材育成・評価・配置・登用などの戦略的展開を図る「HRテクノロジー」（HR tech）が昨今急速に注目を集めています。
今回は特別記事として、『労政時報』第3941号（17.11.24）掲載の特集「HRテクノロジーの活用と今後の展望」より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の酒井雄平氏にご執筆いただいた、同分野をめぐる最近動向とこれからの展開についての解説をご紹介します。 

従業員の行動を変え、企業風土を変える「経営理念浸透」の進め方（坂上仁志）

第4回・完　現場では理念浸透の何が問題になっているのか？――読者の課題や疑問に答える質疑応答編

経営理念浸透のための取り組みを行っても、真剣味が見られないという本当の理由は、経営理念自体にあるのかもしれない。例えば、経営理念の内容が自分のこととして感じられない、または"今の仕事に全く関係のないきれいごとだ"というふうに受け止められてしまうのであれば、経営理念を浸透させていくのは難しくなる。従って、こうした課題への対処として有効なのは、毎日の仕事に必要な経営理念をつくることだ。

従業員の行動を変え、企業風土を変える「経営理念浸透」の進め方（坂上仁志）

第3回　さらに深く経営理念を浸透させる、とっておきの五つ
　　　  の方法

経営理念を浸透させようとするときには、「コンパ」を勧めている。これは京セラ名誉会長の稲盛和夫氏も、京セラや盛和塾（経営者の学びの場）の中でずっと取り組んできたことである。人は食事をしながら話した人を好きになるという心理学のデータがあるように、一杯飲みながら仕事についての考え方や経営理念について互いに話すことは、経営理念を浸透させる上で非常に大事なプロセスとなる。

従業員の行動を変え、企業風土を変える「経営理念浸透」の進め方（坂上仁志）

第2回　経営理念を浸透するための五つの重要なポイント

経営理念を浸透させていく上で大切なのは、物語（ストーリー）があることである。経営理念を作るに当たって、こういうふうに思った、こうしたいと思った、こうしていくべきだと思った――というように、その背景には、ある具体的な事柄や誰かの体験、または会社の仕事の中での出来事があるはずである。なるべく、その経営理念を作った背景、物語をどこかに書き留めておくといい。そして、毎年入ってくる新入社員にもその物語を伝えていくことが大切なのだ。