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[2021.04.21]

産業雇用安定助成金

公開日 2021.4.21 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

産業雇用安定助成金(さんぎょうこようあんていじょせいきん)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度。2021年2月5日に創設された。
 この助成金の支給対象となる「出向」とは、次の要件を満たすものである。

①新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること

②労働者ごとの出向期間が1カ月以上2年以内であって、その期間終了後、出向元事業所に復帰するものであること

③親会社と子会社の間の出向でないことや、代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて、出向元と出向先との間に独立性が認められること

④出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと

⑤その他、厚生労働省が定める要件を満たすものであること

 助成対象となるのは、出向開始日が2021年1月1日以降の出向に伴う出向運営経費と出向初期経費で、受給額は下記のように定められている。なお、出向開始日がこれより前の場合は、1月1日以降の出向運営経費のみが助成対象となる。

(1)出向運営経費
 出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成する。

  中小企業 中小企業以外
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10 3/4
出向元が労働者の解雇などを行っている場合 4/5 2/3
上限額(出向元・出向先の合計) 12,000円/日

(2)出向初期経費
 就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成する。

  出向元 出向先
助成額 各10万円/1人当たり(定額)
加算額(※) 各5万円/1人当たり(定額)

※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額の加算を行う。

 この助成金を受給しようとする事業主は、「産業雇用安定助成金支給申請書」などの必要書類を整備・保管し、支給申請に当たっては、出向元事業主が出向先事業主の作成する書類を合わせて労働局等に提出し、また、労働局等から書類の提出を求められた場合にそれに速やかに応じなければならない。


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