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[2021.03.24]

就労継続支援

公開日 2021.3.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

就労継続支援(しゅうろうけいぞくしえん)

 障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)に基づく就労系障害福祉サービスの一つで、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識および能力の向上のために必要な訓練その他のサービスを供与する事業。
 雇用契約に基づく就労の機会を提供するA型(雇用型)と、雇用契約を結ばずに就労や生産活動の機会を提供するB型(非雇用型)の2種類がある。

(1)就労継続支援A型
支援事業所への通所により、雇用契約に基づく就労の機会などを提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向けて支援を行う。対象者は、制度利用開始時に65歳未満で、次のいずれかに該当する者である。

①移行支援事業を利用したが、企業などの雇用に結びつかなかった者

②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業などの雇用に結びつかなかった者

③就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者

(2)就労継続支援B型
支援事業所への通所により、就労や生産活動の機会を提供(雇用契約は結ばない)するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、企業等での一般就労への移行に向けて支援を行う。対象者は、次のいずれかに該当する者である。

①企業や就労継続支援事業(A型)での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者

②50歳に達している者、または障害基礎年金1級受給者

③①および②に該当しない者で、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者

 これらのサービスを行う事業者には、市町村から、基本報酬およびサービス内容などに応じた加算が支払われる。なお、サービス利用者が事業者に利用料などを支払う場合には、本人や配偶者などの所得に応じて負担額の上限が定められている。


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