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[2021.01.20]

雇用を守る出向支援プログラム2020

公開日 2021.1.20 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

雇用を守る出向支援プログラム2020(こようをまもるしゅっこうしえんぷろぐらむ2020)

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業せざるを得ない労働者の雇用を守るため、一時的に雇用過剰となった企業から人手不足が発生している企業などへの在籍型出向(雇用シェア)の実施を支援する取り組み。公益財団法人産業雇用安定センターが無料で行っている。
 このプログラムでは、具体的に次のような取り組みが行われる。

(1)産業雇用安定センターが、業界団体や労働組合などを通じて、出向支援に関する情報を提供し、個々の企業の送出・受入ニーズを把握する。

(2)産業雇用安定センターが、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業との間で在籍型出向のマッチングを無料で行う。

(3)送出人材の異業種での受入促進のため、異業種企業で必要となるスキルの委託訓練や理解促進のためのガイダンスを実施する。

 総務省統計局「労働力調査」によれば、休業者数(雇用者)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年4月には516万人(前年同月比369万人増加)に達した。同年11月には145万人(同18万人増加)にまで減少したものの、12月以降は、新規感染者数の増加に伴い、休業者が再び増加することが見込まれる。このような状況において、同プログラムを活用した在籍型出向は、雇用を維持するための有効な手段になるものと考えられている。


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