jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2021.01.20]

雇用シェア

公開日 2021.1.20 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

雇用シェア(こようしぇあ)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が、労働力不足が発生している企業などへ従業員を在籍型出向させること。出向元の企業は従業員の雇用を維持できること、出向先の企業は一時的とはいえ労働力不足を解消できること、また、出向の対象となる労働者は離職や休業を回避できることから、それぞれがメリットを享受できると捉えられている。
 雇用シェアの具体的な事例としては、次のものがある。

(1)居酒屋チェーンを運営する会社が、店舗の休業や営業時間短縮により一時的に仕事ができなくなる従業員を、同地域のスーパーマーケットや介護施設などに在籍出向させた。

(2)観光客の減少により仕事が激減した観光バスの運行会社が、運転手である従業員を、人手不足に悩んでいる貨物運送会社などに在籍出向させた。

(3)運航便数を減らした航空会社が、高い接客スキルを持つ客室乗務員や空港スタッフなどを、教育機関や家電量販店などに在籍出向させた。

 それまでの在籍型出向は「出向先で職務経験を積むことにより、従業員の能力開発を図ること」や「グループ企業間で人材の受け渡しを行い、グループ全体として従業員数の最適化を図ること」などを目的として行われることが多かったが、コロナ禍の中で実施される雇用シェアの場合は「雇用維持を目的としていること」および「グループ外の企業に出向させること」に特徴がある。
 なお、「出向元と出向先が、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること」「出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させるなどの『玉突き雇用・出向』を行っていないこと」などの要件を満たす雇用シェアは、雇用調整助成金の支給対象となる。助成額は、出向元が出向労働者の賃金の一部を負担する場合、次のいずれか低い額に助成率(中小企業は2/3、大企業は1/2)を乗じた額となる。

①出向元の出向労働者の賃金に対する負担額

②出向前の通常賃金の1/2の額

※ただし、1人1日雇用保険基本手当日額の最高額 × 330/365 × 支給対象期の日数が上限。

 国と事業主団体などが協力して設立した公益財団法人産業雇用安定センターでは、雇用シェアの出向元および出向先のマッチングを無料で行っている。


労務管理、人事評価、ハラスメント対応など充実のコース!

労務行政eラーニング 詳しくはこちら

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品