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[2020.12.22]

トライアル雇用助成金

公開日 2020.12.22 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

トライアル雇用助成金(とらいあるこようじょせいきん)

 安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により一定期間試行雇用(トライアル雇用)をした場合に、国から事業主に対して助成金を支給する制度。トライアル雇用を通じて、求職者の適性や業務遂行可能性を見極めること、求職者および事業主の相互理解を促進することなどにより、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としている。
 2020年12月20日時点で、次の三つのコースがある。

(1)一般トライアルコース
 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3カ月間トライアル雇用した、一定の要件を満たす事業主に対して、対象者1人当たり月額最大4万円(対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合は、いずれも1人当たり月額最大5万円)が最長3カ月間支給される。
 なお、就職が困難な求職者とは、次のいずれかの要件を満たす者で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となる。

①紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している

②紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている

③妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている

④紹介日時点で安定した職業に就いておらず、55歳未満である(ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者)

⑤就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する(生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者)

(2)障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
 障害者(障害の原因や障害の種類は問わない)を原則3カ月間トライアル雇用した、一定の要件を満たす事業主に対して、対象者1人当たり月額最大4万円が最長3カ月間(ただし、精神障害者を雇用する場合は、月額最大8万円が3カ月間、その後最大4万円が3カ月間)支給される。
 なお、支給対象者は、次のいずれかの要件を満たし、障害者トライアル雇用を希望した者となる。

①紹介日時点で、就労経験がなく、職業に就くことを希望している

②紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している

③紹介日の前日時点で、離職している期間が6カ月を超えている

 ただし、重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者は上記①~③の要件を満たさなくても対象となる。
 なお、精神障害者または発達障害者で、週20時間以上の就業時間での勤務が難しい者を雇用する場合、週10~20時間未満の短時間の試行雇用から開始し、職場への適応状況や体調などに応じて、トライアル雇用期間中に20時間以上の就労を目指す場合には、「障害者短時間トライアルコース」として、対象者1人当たり月額最大4万円が最長12カ月間支給される。

(3)若年・女性建設労働者トライアルコース
 離転職を繰り返している、または離職している期間が1年を超えているなど、就職に不安のある若年者(35歳未満)や女性をトライアル雇用した、一定の要件を満たす中小建設事業主に対して、対象者1人当たり月額最大4万円が最長3カ月間支給される。
 なお、この助成金の利用に当たっては、一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース(障害者短時間トライアルコースは除く)の支給決定を受けることが要件となる。

 この助成金を受給するには、トライアル雇用開始日から2週間以内に対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出した上で、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2カ月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出することが必要である。


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