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採用担当者のための最新情報&実務チェックポイント [2020.03.16]

2020年3月


ProFuture株式会社/HR総研
代表 寺澤康介
(調査・編集: 主任研究員 松岡 仁)

 ProFuture代表の寺澤です。
 今回の新型コロナウィルス感染症の拡大について、前回の原稿執筆時の2月初旬の段階では、中国は大変な事態になっているものの、日本国内においてはここまで大ごとになるとは予想しておりませんでした。自分の認識の甘さを痛感しました。
 政府からの大規模イベントの開催自粛要請を受けて、数多くの大学が卒業式や入学式の中止に踏み切りました。大学生活の最後の思い出となるべき式典の開催中止は、学生にとっては大変やるせないことでしょう。特に女子学生は、卒業式での羽織袴姿を楽しみにしていた方も多かったと思います。
 今回、卒業を迎えられる方々の中で、現役生として大学に入学された方々は、2年前にも悲しい出来事があった世代になります。2018年1月8日、成人式当日に突然休業、そして翌日には全店舗で事業停止となった振袖販売・レンタル会社による「はれのひ事件」です。成人式に楽しみにしていた振袖を着られなかった世代が、今度は卒業式での羽織袴も実現しないこととなってしまったわけです。さらに、入社先によっては、入社式の開催中止を決めた会社もあるようです。なんという運命の巡り合わせでしょうか。本当に気の毒でなりません。これからは、これらの嫌な思い出を吹き払うような、楽しい出来事が数多く訪れることを祈らずにはいられません。どうか、気を取り直して、これからの社会人人生をスタートしてほしいものです。

 さて、HR総研では、「新型コロナウィルス感染拡大による企業活動・採用活動への影響」についての緊急調査を実施しましたので、今回はその結果を報告したいと思います。緊急調査は2月13日~18日に実施しましたが、その後の政府からの「不要不急の外出自粛」「大型イベントの開催自粛」「小中高の臨時休校」等の要請を受け、リクルートキャリア、マイナビ等の就職ナビ会社が主催する就職イベントの相次ぐ中止や、企業による出張抑制、外部の会合への出席自粛、大規模なテレワーク実施など、最初の調査から2週間ほどのうちに世の中の情勢が一変したことから、2月28日~3月4日に一部設問を新たに追加した上で、再度調査を実施しました。初回調査と再調査との比較も含めて、各企業の最新動向について紹介します。

8割の企業が「企業活動に影響あり」

 再調査における「新型コロナウィルス感染拡大による企業活動への影響」については、「影響がある」が55%、「まあまあ影響がある」が25%となっており、「多少なりとも影響がある」(「影響がある」と「まあまあ影響がある」の合計、以下同じ)が80%を占めています[図表1]。初回調査(56%)と比較すると24ポイントも増加しており、初回調査時から再調査時までの2週間ほどのうちに、企業の動向が大きく変化していることが分かります。

[図表1]新型コロナウィルス感染拡大による企業活動への影響

資料出所:HR総研「新型コロナウィルス感染拡大による企業活動・採用活動への影響についての緊急調査」(2020年2~3月。以下図表も同じ)

 [注]初回調査は2月13~18日、再調査は設問を一部追加して2月28日~3月4日に実施。

 再調査結果について企業規模別に見ると、大企業では「多少なりとも影響がある」は94%、中堅企業(従業員数301~1000名)では86%、中小企業では71%となっており、初回調査と比べると、いずれの企業規模においても、影響があると認識する割合が大きく増加しています。その中でも、企業規模に比例して「多少なりとも影響がある」と認識する割合が高く、大企業では9割以上に上っています。

受けた影響は「国内での売上減少」「イベント等の開催延期・中止」が最多

 「多少なりとも影響がある」とする企業の「影響の進捗度」について、再調査では「既に大きな影響が出ている」が20%、「影響が出始めている」が63%で、これらを合計した「影響が出ている」が83%と8割を超えており、初回調査(65%)より18ポイント増加しています[図表2]。前述のとおり、「多少なりとも影響がある」と懸念する企業が急増している中、それら企業のうち、既に8割の企業で不安が現実のものとなっているようです。企業規模別で見てみると、「影響が出ている」とする割合は大企業と中小企業がいずれも9割、中堅企業では7割となっており、企業規模によって影響の進捗度が異なっているようです。

[図表2]企業活動への影響の進捗度

[注][図表1]の設問で「影響がある」「まあまあ影響がある」と答えた企業に対して尋ねたもの([図表3]も同じ)。

 「多少なりとも影響がある」とする企業について「影響の種類」を見ると、初回調査での上位は、「海外出張を伴う業務の遅延・停止」(40%)、「物流の遅延・停止」「製品製造・サービス提供の遅延・停止」(ともに37%)となっており、海外との人や物資の往来に関する業務への影響が懸念されていました[図表3]。しかし、再調査では、「国内での売上減少」「イベント等の開催延期・中止」がともに54%で最も多く、特に「イベント等の開催延期・中止」は36ポイントも増加しており、国内での企業活動に関する影響が上位二つを占める結果になっています。

[図表3]企業活動への影響の種類〔複数回答〕

 このような激変の背景には、再調査直前に出されたイベント延期・中止や不要不急の外出自粛に関する政府からの緊急要請の影響が大きく関わっていると推測されます。これを受けて、イベント事業を持つ企業は緊急的にイベント中止・延期の判断を迫られ、会合参加を自粛する企業や外出を自粛する消費者が増加する等、国内の企業活動と消費活動が急速に縮小していることが読み取れます。
 企業規模別に見ると、大企業と中堅企業では「イベント等の開催延期・中止」がそれぞれ54%、73%で最も多く、中小企業では「国内での売上減少」が58%で最多となっています[図表4]。中小企業では「国内での売上減少」により、既に経営破綻に追い込まれる企業まで出てきており、こうした状況が続けば、中小企業が全体の9割以上を占める日本企業への影響は、より深刻な事態となることは必至といえます。

[図表4]企業活動への影響の種類(再調査・企業規模別)〔複数回答〕

「社内イベントの開催延期・中止」「スライド出社・フレックス実施の推奨」が7割

 このように先の見えない深刻な状況が続く中、企業はどのような対策を行っているのでしょうか。「企業活動への影響を考慮した対策の有無」については、再調査では「対策を取っている」が56%で最も多く、次いで「対策を検討中」が27%でした。これらを合計した「対策中・検討中」(「対策を取っている」と「対策を検討中」の合計、以下同じ)は84%となり、初回調査時(61%)より23ポイントも増加しています[図表5]。企業規模別に見ると、「対策中・検討中」の割合は、大企業では97%、中堅企業で90%、中小企業で72%となっており、大企業ではほとんどが、中小企業でも7割以上が対策に向けて動いているようです。

[図表5]企業活動への影響を考慮した対策の有無

 「対策中・検討中」である企業の「企業活動への影響を考慮した対策の種類」(複数回答)を見ると、再調査では「予防徹底に関する従業員への呼びかけ」が88%で最多であり、次いで「オフィス内での衛生管理対策の強化」が75%となりました。これらは感染拡大の予防への最低限の対策として初回調査と同様に1位・2位となり、割合もそれぞれ10ポイント以上増加しています[図表6]。その後に「社内イベントの開催延期・中止」が69%(初回調査13%)、「スライド出社・フレックス実施の推奨」が68%(初回調査8%)などとなっており、政府からの要請等を受けて、社員への感染拡大を防ぐため、さらに踏み込んだ対策を取る企業が大幅に増加していることが分かります。

[図表6]「対策中・検討中」企業の企業活動への影響を考慮した対策の種類〔複数回答〕

 回答があった対策の具体的内容から一例を挙げておきます。

・時差出勤を既に実施。基本的にはセミナーイベント等への参加禁止。各所に消毒薬を配備し、使用するように促している。5月までの入社式や研修等イベントはすべて中止(1001名以上、商社・流通)

・当社の事業サービスで取り扱っている商品で、空間除菌できる除菌・消臭剤を社員向けに配布。時間差出勤(1001名以上、サービス)

・社内表彰式の延期、入社式・集合研修の可否検討(301~1000名、メーカー)

・集合型研修の延期(301~1000名、メーカー)

・東京本社はテレワーク。全社会議の中止。対外イベントの中止等(301~1000名、商社・流通)

・在宅勤務と時差出勤の一時的導入(301~1000名、金融)

・全社員が毎月一回集まる朝礼などを中止、勤務時間中はマスク着用義務など(1~300名、情報・通信)

・対外イベント中止、社内研修延期、時差出勤の推奨、ドアノブに抗菌シート貼付、37℃以上の発熱時に休んでもらう(1~300名、金融)

・2週間のテレワーク(1~300名、サービス)

・リモート研修の企画(1~300名、サービス)

採用活動への影響を懸念する大企業・中堅企業は7割

 続いて、「採用活動への影響」についての調査結果を報告します。合同企業説明会の中止、オンライン配信への切り替えなど、企業も就活生も多大な影響を受けている様子が続々と報道されています。初回調査の段階では、採用活動への影響を感じる企業は1割にとどまっていましたが、現状ではどのような状況になっているのでしょうか。
 まず、「採用活動に関する影響の有無」について、再調査では「影響がある」が33%、「まあまあ影響がある」が26%となっており、これらを合計した「多少なりとも影響がある」は59%と6割に上り、初回調査(11%)より大幅な増加となっています[図表7]。逆に、「大して影響はない」とする企業は15%で、初回調査(51%)より36ポイントも減少しており、2週間前までは採用活動への影響は他人事と考えていたところ、突然大きな影響を受けてしまっているという企業が多くあることがうかがえます。

[図表7]採用活動に関する影響の有無

 企業規模別に見ると、大企業と中堅企業では「多少なりとも影響がある」がそれぞれ70%、74%と7割を占めており、中小企業では45%となっていることから、現状としては、中堅企業以上に影響を受ける企業が多いことがうかがえます。企業規模が大きい企業ほど、多くの合同説明会への参加や大規模な自社開催セミナーを予定していたでしょうし、エントリーする就活生、ひいては面接する就活生の規模も大きくなります。したがって、自社開催セミナーや面接においても多くの就活生を受け入れることによる感染拡大のリスクが大きくなるため、開催中止やオンライン化による対応を余儀なくされているとみられます。また、大企業ほど、在宅勤務の推進や、一定以上規模のイベント開催・参加の自粛といった社内ルールの策定が進んでおり、そのルールの発信元である人事部門としては率先してルールを順守せざるを得ない状況に追い込まれているという事情もあります。

「採用スケジュールの遅延」に影響が8割

 この傾向はパラリンピック期間においても同様であるものの、全体的に「少なからず影響する」と予測する割合が減少していることが分かりますす[図表8]。ほとんどの項目について、初回調査より回答割合が大きく増加しており、採用活動に関わるあらゆる業務において懸念材料が見えてきていることがうかがえます。

[図表8]採用活動への影響の種類〔複数回答〕

 企業規模別に見ると、どの規模でも「採用スケジュールが遅延する」が最多で8割前後に上っており、次いで大企業と中堅企業では「例年より説明会への参加者数が減少する」(68%、66%)、「日程再調整が多発し、人的負担が増える」(56%、53%)と続いています[図表9]。一方、中小企業では「採用スケジュールが遅延する」(76%)に次いで、「対面での面接選考が実施できない」が39%となっており、採用スケジュールの遅延への懸念が際立っていることがうかがえます。このように、採用活動においては、特に大勢の応募者を相手に活動を展開する大企業や中堅企業でさまざまな懸念が広がっています。

[図表9]採用活動への影響の種類(再調査・企業規模別)〔複数回答〕

「採用活動での対策中・検討中」は大企業・中堅企業の7割

 「採用活動への影響を考慮した対策の有無」については、再調査では「対策を取っている」が25%、「対策を検討中」が28%となっており、これらを合計した「対策中・検討中」が53%と過半数を占めていますが、初回調査時点では2割未満にとどまっていました[図表10]。「これから検討する予定」を合わせると、再調査時点では8割が対策に乗り出しており、初回調査時点では楽観視していた多くの企業も、ほんの2週間程度で採用活動の方針転換を迫られていることが分かります。

[図表10]採用活動への影響を考慮した対策の有無

 企業規模別に見ると、大企業と中堅企業では「対策中・検討中」の割合が7割であるのに対して中小企業では4割にとどまり、対策への動きにやや温度差が感じられます。やはり、懸念材料が多い大企業や中堅企業では、中小企業より早急な対策が必要になっているのでしょう。また、中小企業の中には、もともと採用活動時期を大手・中堅企業よりも遅く設定していた企業が少なくないことも、この差異の理由の一つといえるでしょう。

大企業では採用工程の見直しを優先し、「説明会・面接をオンライン活用に変更」が4割

 「対策中・検討中」である企業の「採用活動への影響を考慮した対策の種類」(複数回答)について、再調査では「採用スケジュールを見直す(後ろ倒し)」が48%で最多で、次いで「セミナー等の延期・中止」と「マスク着用の推奨」がともに46%、「来社を伴わない説明会に変更(オンライン活用等)」と「会場入口に除菌スプレーを設置」がともに38%、「来社を伴わない面接に変更(オンライン活用等)」が35%となっています[図表11]。初回調査では、説明会や面接会場での感染拡大防止策が上位に挙がっていたのに対し、再調査では最も影響を懸念されている採用工程自体の再構築が優先事項になるとともに、来社を避ける方法に切り替える企業が大幅に増加していることが分かります。

[図表11]「対策中・検討中」企業の採用活動への影響を考慮した対策の種類〔複数回答〕

 企業規模別に見ると、大企業では「セミナー等の延期・中止」(56%)、「採用スケジュールの見直し」(44%)、「来社を伴わない説明会に変更(オンライン活用等)」(41%)と採用工程の見直しが優先されており、中堅企業では「マスク着用の推奨」(61%)、「採用スケジュールの見直し」(57%)、「会場入口に除菌スプレーを設置」(50%)と来社者や関係者への注意喚起が優先されていることがうかがえます[図表12]。中小企業では「採用スケジュールの見直し」(44%)、「マスク着用の推奨」(41%)、「セミナー等の延期・中止」(38%)の順となり、採用工程見直しと注意喚起を同程度で行っているようです。

[図表12]「対策中・検討中」企業の採用活動への影響を考慮した対策の種類(再調査・企業規模別)〔複数回答〕

 大企業では特に「来社を伴わない説明会・面接(オンラインの活用等)」の対策が、初回調査の1割弱から大幅に増加して4割程度となっており(図表略)、政府の要請を受けた緊急措置としてオンライン等を活用した説明会や面接を可能とする体制をすぐに構築したことがうかがえます。就職ナビ主催の合同企業説明会もライブ配信に切り替えて実施するなど、これを機に、オンラインを活用した採用ツールの有用性があらためて認められたようです。
 採用活動に関する対策の具体的内容も抜粋して紹介しておきます。

・工場見学会の中止、現場の社員との接触禁止。工場内の様子はビデオ動画にして説明会にて配信予定(1001名以上、メーカー)

・就活セミナーを3月中は中止する(1001名以上、運輸・不動産)

・企業、学生双方のマスクの着用(301~1000名、メーカー)

・3月前半イベントはスケジュール変更、3月後半から非対面(Web中心)の説明会等を開始(301~1000名、金融)

・最悪、採用自体を行わない(301~1000名、サービス)

・学校訪問、採用イベントへの参加見送り(1~300名、メーカー)

・合同説明会の中止・延期が相次ぎ学生へのアプローチが遅れているため、後ろ倒しせざるを得ない(1~300名、メーカー)

・Webセミナー・Web面接の実施を検討、選考フローの見直し(1~300名、情報・通信)

・研究室へのダイレクトリクルーティングが主なので、このタイミングで活動は起こしていない(1~300名、サービス)

大企業・中堅企業の新入社員研修の実施期間は「1カ月以上」が過半数

 続いて、再調査では、新型コロナウィルス感染拡大の継続も視野に入れ、4月に入社する新入社員への研修に関する対策についても聞いてみました。
 まず、「新入社員研修の実施期間」については、「1カ月程度」が18%で最多で、次いで「2カ月程度」と「1週間程度」がともに14%となっており、「1カ月以上」(「1カ月程度」「2カ月程度」「それ以上」の合計、以下も同じ)である割合が4割を占めています[図表13]。企業規模別に見ると、「1カ月以上」が大企業で64%、中堅企業では52%と過半数を占める一方、中小企業では28%で、むしろ「実施していない」企業が3割もあることが分かりました。

[図表13]新入社員研修の実施期間(再調査のみ設問)

 新入社員研修を実施する予定の企業に対して「実施期間の短縮、延期、中止等の対策」について聞いたところ、「検討していない」が63%と圧倒的で、「短縮を検討」が16%、「延期を検討」が12%となっています[図表14]。再調査を行った時点では、3月で収束することを期待している企業が多かったことの表れともいえそうです。ただし、企業規模別で見ると、大企業においては「短縮を検討」が19%、「延期を検討」が23%、合わせて4割程度が対策を取ることを予定しています。

[図表14]新入社員研修実施期間の短縮・延期・中止等の対策(再調査のみ設問)

新入社員研修の実施形態を「変更する予定はない」が6割

 このように、新入社員研修については対策を取る予定のない企業が多くなっていますが、これまでの研修はどのような形で行われていたのでしょうか。「例年の新入社員研修の形態」(複数回答)について聞いてみると、「集合研修」が92%と飛び抜けており、次いで「職場見学・実習」が61%、「課題・レポート提出」が47%となっています[図表15]。ほとんどの企業が「集合研修」を実施し、それと組み合わせて複数の形態で新入社員研修を行っていることが分かります。

[図表15]例年の新入社員研修の形態(再調査のみ設問)〔複数回答〕

 では、このように集合研修をメインで実施する企業が多い中、感染拡大への対策として研修形態の変更を検討している企業は、現時点においてどの程度あるのでしょうか。「新入社員研修の実施形態の変更」(複数回答)としては、「変更する予定はない」が62%で圧倒的に高く、変更を予定する企業では「少人数制の集合研修」が13%、「新たにeラーニング形式で行う」が9%となっており、実施期間の変更と同様に、現状では「変更しない」が多数派となっていることが分かります[図表16]

[図表16]新入社員研修の実施形態の変更(再調査のみ設問)〔複数回答〕

新入社員研修に「変更の必要性を感じない」が最多

 新入社員研修の形態を変更する予定のない企業が6割を占めており、これら企業に対して「新入社員研修の変更を予定していない理由」(複数回答)を聞いてみたところ、「変更の必要性を感じない」が36%で最も多く、「集合研修の参加人数が少ない」が30%、「変更が間に合わない」が11%となっており、採用活動と比べると新入社員研修の実施にはさほど危機感を持っていない企業が多いようです[図表17]

[図表17]新入社員研修の変更を予定していない理由(再調査のみ設問)〔複数回答〕

 企業規模別に見ると、大企業では「集合研修をしているが、変更の必要性を感じない」が56%で最多となり、中堅・中小企業では「集合研修の参加人数が少ない」が最多となっています。確かに大人数が集まらないのであれば、集合研修でも感染拡大のリスクは低くなり、対策の必要性を感じにくいのかもしれません。しかし、大人数で集合研修を行う大企業では、4月以降も感染拡大が止まらない状況になった場合、採用活動と同様に何らかの対策を迫られる可能性が生じることも考えられます。

寺澤 康介 てらざわ こうすけ
ProFuture株式会社 代表取締役/HR総研 所長
86年慶應義塾大学文学部卒業、文化放送ブレーンに入社。営業部長、企画制作部長などを歴任。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。07年採用プロドットコム(ProFuture)を設立、代表取締役に就任。約25年間、大企業から中堅・中小企業まで幅広く採用コンサルティングを行ってきた経験を持つ。
著書に『みんなで変える日本の新卒採用・就職』(HRプロ)。
http://www.hrpro.co.jp/

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