jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2020.02.27]

テレワーク・デイズ2020

公開日 2020.2.27 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

テレワーク・デイズ2020(てれわーく・でぃず2020)

 テレワークの普及拡大および東京オリンピック・パラリンピック時における交通混雑緩和を目的として、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省が中心となり、関係府省・団体と連携して展開する、働き方改革の国民運動。関係府省が、テレワーク、時差出勤、フレックスタイムなどの多様な働き方を奨励し、その一方で、この運動に参加する企業・団体が、これらの施策を実施し、その内容や効果をSNSやプレスリリースなどを通じて社会に発信することによって、テレワーク等の普及拡大を図っていく。
 「テレワーク・デイ(ズ)」は、2017年以降、毎年実施されている運動であるが、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、「テレワーク・デイズ2020」と名付けられ、2020年7月20日から9月6日までを実施期間とし、テレワーク関係4省による業界団体ごとの働き掛けの強化、東京都・内閣官房オリパラ事務局と連携した重点16エリア周辺企業への集中的テレワークの働き掛け等を実施することとしている。
 テレワーク・デイズ2020の実施目標は、次のとおりである。

(1)2019年の実績を上回る約3000団体以上の参加。
(2019年のテレワーク・デイズの参加実績:2887団体、約68万人)

(2)都内の企業等については従業員の1割のテレワーク等の実施。
都心の大企業等にはそれ以上の大規模実施を呼び掛けるとともに、都外または中小規模の団体もしくは官公庁などを含め、さまざまな業種・規模・地域の団体の参加を促す。

(3)国家公務員によるテレワークも引き続き積極的に取り組んでいく。
※2019年のテレワーク・デイズの参加人数:延べ3万5138名(26の本府省等)


労務管理、人事評価、ハラスメント対応など充実のコース!

労務行政eラーニング 詳しくはこちら

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品