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[2019.08.20]

特定一般教育訓練

公開日 2019.8.20 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

特定一般教育訓練(とくていいっぱんきょういくくんれん)

 雇用保険の教育訓練給付のうち、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座として、厚生労働大臣が指定したものを受講し、修了等した場合に、本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の40%(上限年間20万円)を支給する仕組み。2018年6月に、政府の人生100年時代構想会議が公表した「人づくり革命 基本構想」において「一般教育訓練給付については、対象を拡大するとともに、ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を2割から4割へ倍増する」とされたことを踏まえ、2019年10月1日から新設されることとなった。
 特定一般教育訓練の指定対象となる講座として、次の4類型が挙げられている。

①業務独占資格、名称独占資格もしくは必置資格に係るいわゆる養成課程等、またはこれらの資格の取得を訓練目標とする課程(税理士、社会保険労務士、介護職員初任者研修など)

②ITSS(ITスキル標準)レベル2以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程(基本情報技術者試験など)

③新たなITパスポート試験の合格を目標とする課程

④短時間のキャリア形成促進プログラムおよび職業実践力育成プログラム

 これらの類型ごとに「入講者に占める目標資格の受験率:80%以上」「合格率:全国平均以上」「就職・在職率:80%以上」などの講座レベル要件が設定されている。
 なお、訓練期間は、通学制が「期間が1カ月以上1年以内であり、かつ時間が50時間以上(③の課程は30時間以上)」、通信制が「3カ月以上1年以内」とされているが、①の養成課程については、「3年以内、かつ、訓練の期間および時間の下限を適用しない」ものとされている。

 特定一般教育訓練の指定講座は、2019年10月1日現在で150講座であり、内訳としては、税理士(24講座)、介護職員初任者研修(22講座)、社会保険労務士(18講座)、宅地建物取引士(16講座)、介護支援専門員(16講座)などの講座数が多い。


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