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[2019.07.25]

SDGs

公開日 2019.7.25 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

SDGs(えすでぃーじーず)

 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。「Sustainable Development Goals」の略。「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、17のゴール・169のターゲットを定めている。
 ここで設定された17のゴールは次のとおりである。

(1)あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

(2)飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

(3)あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

(4)すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

(5)ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

(6)すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

(7)すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

(8)包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する

(9)強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る

(10)各国内および各国間の不平等を是正する

(11)包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市および人間居住を実現する

(12)持続可能な生産消費形態を確保する

(13)気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

(14)持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

(15)陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する

(16)持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

(17)持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

 日本においては、2016年5月に全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を内閣に設置し、同年12月には『持続可能な開発目標(SDGs)実施指針』を策定した。さらに、17、18年には『SDGsアクションプラン』、19年6月には『拡大版SDGsアクションプラン2019』を公表し、SDGs達成に向けた取り組みを実施しつつ、日本のSDGsモデルの構築を進めている。


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