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[2019.07.12]

BOOK REVIEW『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』

第一東京弁護士会労働法制委員会 編著
A5判/320ページ/2500円+税/労働開発研究会 


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊



 人事・労働分野の第一人者である安西 愈弁護士が委員長を務める第一東京弁護士会労働法制委員会では、労働関係法令にまつわる重要テーマを絞って毎年合宿討論を行い、その成果を書籍として刊行する活動を継続して行っている。その8冊目となる本書では、人事評価をテーマに据え、各種の人事処遇制度における人事評価の位置付け・機能や、評価結果に基づく降給・降格等をめぐる法的問題、多様化が進む労働契約の在り方と人事評価との関係性などについてQ&A形式の解説で掘り下げている。

 全9部構成の第1章から第3章では、職能資格制度および成果主義人事制度の概要と人事評価とのつながりを再確認し、続く第4章ではこれら制度の下での「評価に基づく降格、降給」をめぐる法的問題を検討する。注目すべき点の一つは、日本企業にはなじみが薄いPIP(Performance Improvement Plan=業務改善プログラム)に焦点を当てた第5章だ。外資系企業などで見られるPIPは、通常の評価で能力不足・成績不良とされた従業員を対象に、一定の改善期間を設けた後に評価を行い、その結果次第で異動、降格や退職勧奨などの措置を行うもので、解雇に至ったケースでの裁判例も少なくない。人事評価といわゆるローパフォーマー対応との関係においても、押さえておきたいポイントといえる。

 また、法改正や近時の裁判例で問題となっている同一労働同一賃金の実務対応を検討する第7章にも注目したい。同一労働同一賃金の問題と人事評価との関係性を考察するとともに、学説に対して筆者の批判的視点から検討を加えた項も設けている。第9章では、さまざまな労働契約形態の変化がどのように人事評価に影響を与えるのか、また、人事評価をめぐる労働紛争の解決に向け、今後の制度設計はどのようにあるべきかを説き、結びとしている。人事評価を扱う他の実務書ではなかなか見られない、法律家ならではの視点から課題と対応を詳しく掘り下げた一冊である。

 



多様化する労働契約における人事評価の法律実務

内容紹介

■働き方改革が目指す職務や能力等の明確化と公平な評価と処遇の実現についてどのように考えるか。
■様々な契約形態があり、その変化がどのように人事評価に影響を与えるのか。
また、人事評価をめぐる労働紛争の解決に向け、今後の制度設計はどのようにあるべきか。
具体的な賃金や人事評価の実務的な方法論を踏まえ、Q&A形式で解説する。

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