jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

[2019.05.17]

BOOK REVIEW『税理士も知っておきたい 働き方改革時代の労務トラブル解決事例』

加藤佑子・渡邉宏毅・佐久間裕幸 編著
A5判/192ページ/定価2100円+税/ぎょうせい 


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊



 「残業時間の端数は切り捨ててよいと聞いているのですが、問題ありませんか?」「改正労基法で残業時間の例外として認められる特殊な事情は、単に忙しいというだけでよいのでしょうか?」――本書で取り上げられている労務トラブル事例は、中堅・中小企業を顧客に持つ公認会計士、税理士が対応した実例に基づくもので、どれも臨場感に満ちている。そこから、従業員対応や最新の法改正に追われ、悩みを深める経営者や現場の様子がありありと伝わってくる。

 本書では38の事例一つ一つに対し、労働法専門の弁護士が回答・解説を述べている。労働時間や給与、人事など分野ごとの全9章にまとめられており、「出る順」の問題と回答・解説集のような作りだ。事例を作成しているのは公認会計士出身の税理士による会社法の研究会「TAX-CPA研究会」のメンバーである。「残業代の計算を間違えた場合の対応」など、税務や会計にも関連する事例については、TAX-CPA研究会によって「税務からのアプローチ」の解説が加えられており、労働実務・税務実務の両方をカバーしている。

 労働力不足が叫ばれる昨今において、労務トラブルへの適切な対応ができない企業に人が集まらなくなるのは自明である。全体を通して判例や条文解釈が数多く盛り込まれ、専門知識の有無によらず読みやすい本書は、中堅・中小企業の経営者や企業の人事労務担当者の相棒となる一冊だ。

 



税理士も知っておきたい 働き方改革時代の労務トラブル解決事例

内容紹介

会計士グループ“TAX-CPA研究会"に寄せられた相談内容から、中小企業の労務に関連した、実務に役立つ38事例を厳選し、相談事例を弁護士が解説しています。
さらに税理士・会計士の見解も併記し、相談事例を幅広い視点からひも解きます。
「働き方改革推進関連法」を含む最新法令に対応し、身近な労務についての疑問や悩みを解決するために必携の1冊です

管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品