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「労政時報」調査速報 [2019.05.09]

東証第1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金(ボーナス)妥結水準調査

東証第1部上場企業137社の妥結水準
全産業平均74万3588円、前年同期比は0.7%増と
伸び率は昨年夏季に続きプラス


労務行政研究所では毎年、賃上げと同時期に夏季賞与・一時金を交渉・決定した企業の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、4月23日までにデータが得られた東証第1部上場企業137社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均74万3588円、同一企業で見た18年夏季の妥結実績(73万8271円)との比較では、金額で5317円・伸び率で0.7%増と、昨年夏季に続きプラスとなった。
産業別の状況
製造業(92社)の支給水準は79万403円となり、前年同期比では0.1%減。非製造業(45社)は64万7877円、同2.9%増。

[図表] 2019年夏季賞与・一時金の妥結水準集計(東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業(2019年5月7日現在で2141社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2019年の賞与・一時金を決定している企業で、当研究所が結果を把握できた137社
(2)調査対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2019年4月23日(調査時期:2019年3月13日~4月23日)

 ※本調査結果は、本日5月9日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3972号(19.5.10/5.24)
  で紹介します
 


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