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[2019.04.01]

副業・兼業の普及促進

公開日 2019.4.1 あした葉経営労務研究所

●「働き方改革実行計画」(2017年3月28日 働き方改革実現会議決定)を受けて、行政主導で副業・兼業が推進されている。副業・兼業により個人としてはキャリアの選択肢が増え(パラレルキャリア)、収入確保とともに能力開発や自己実現を図ることが可能となる。一方、企業としても社外の多様な人材を活用でき、人手不足の解消やオープン・イノベーションに寄与することが可能となる。

●副業・兼業については、これまで多くの企業で就業規則において禁止し、違反者に対して懲戒規定を設けてきた。厚労省のモデル就業規則においても、かつては「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」といった規定が置かれていたが、2018年2月に改定され、現在は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書き換えられている。

●業務時間外に行うアルバイト許可申請を不許可にしたことで争われたマンナ運輸事件(京都地裁 平24.7.13判決)など、副業・兼業を必要以上に制限することが不法行為に該当すると判断される事案は多い。一方で、「兼業の内容によっては企業の経営秩序を害し、または企業の対外的信用、体面が傷つけられる場合もありうる」として、会社の承諾を得ずにキャバレーの会計係をしていた事務員の解雇を容認した事案もある(小川建設事件 東京地裁 昭57.11.19決定)

●労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であることから、今後は副業・兼業を原則自由とし、①労務提供上の支障がある場合、②企業秘密が漏洩する場合、③会社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、④競業により、企業の利益を害する場合に例外的に禁止または制限することが望まれる。

●一方、副業・兼業による長時間労働が懸念されており、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労働時間や健康の状態を把握するためにも、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましいとされている(副業・兼業の促進に関するガイドライン)。

●また労働基準法38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されていることを鑑み、健康上特に有害な業務についての時間外労働規制(1日2時間を超えないこと)や時間外・休日労働の上限規制(1カ月100時間未満、2~6カ月平均で80時間を超えない)に留意する必要がある(平30.9.7 基発0907第1)。

(あした葉経営労務研究所 代表 本田和盛)


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