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労働基準法の基礎知識
第8章 その他の雇用スタイルと基本ルール
[2019.04.01]

労働者派遣


労働者派遣契約

 労働者派遣契約を結ぶに当たっては、派遣元と派遣先との間で、派遣労働者が従事する業務の内容や派遣就業の場所、派遣期間および派遣就業をする日、派遣就業の開始・終了の時刻、休憩時間などについて、書面で決めておくことが必要です。

派遣期間の制限

 労働者派遣においては、派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位の期間制限があります。派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、3年が限度です。派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先事業所の過半数労働組合(ないときは、労働者の過半数代表者)からの意見をきく必要があります。また、同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる「課」など)に対し派遣できる期間も3年が限度です。
 なお、次の人・業務については、例外として期間制限の対象外となります。

・派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者

・60歳以上の派遣労働者

・有期プロジェクト業務

・日数限定業務(1カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下であるもの)

・産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務

●派遣契約の中途解除
 派遣先は、派遣元事業主の合意を得ることはもとより、あらかじめ、相当の猶予期間をもって派遣元事業主に派遣契約の解除の申し入れを行うことが必要です。このとき、派遣先の関連会社での就業をあっせんするなどにより、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることも要します。

事業所単位・個人単位の期間制限

●派遣先の同一の事業所に対して派遣できる期間は、原則3年が限度

●同一の派遣労働者を、派遣先の同一の「課」などに派遣できる期間は3年が限度

※派遣先は、事業所単位の期間制限による3年の派遣可能期間を延長する場合の意見聴取を、事業所単位の期間制限の抵触日の1カ月前までに行うことが必要。過半数労働組合などから異議が示されたときは、対応方針などを説明する義務がある

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
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