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[2019.02.12]

製造業外国従業員受入事業

公開日 2019.2.12 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

製造業外国従業員受入事業(せいぞうぎょうがいこくじゅうぎょういんうけいれじぎょう)

 日本の製造事業者が、外国にある事業所の職員への特定の専門技術の移転などを実施するための計画(製造特定活動計画)を作成し、経済産業大臣の認定を受けた上で、当該職員を日本国内にある事業所に期間(最大1年間)を定めて転勤させて、製造特定活動に従事させる事業。
 日本国内にある事業所を人材育成や技能継承などの機能を有する国内生産拠点とし、そこで確立された生産技術などを当該事業者の外国にある事業所に普及させることで、国内生産拠点と海外生産拠点の役割分担を図り、日本の製造業の国際競争力を強化するとともに、国内製造業の空洞化を押しとどめることを目的としている。
 製造業外国従業員受入事業の流れは次のとおりである。

(1)事業の実施を希望する事業者が、製造特定活動計画と申請書を提出して、経済産業大臣から、計画の認定を受ける(なお、事業者は、申請前に経済産業省担当者に事前相談をすることが推奨されている)

(2)計画認定後、事業者は、地方入国管理局に計画認定の報告を行い、「特定活動」の在留資格認定証明書の交付申請を行う

(3)国内事業所が、外国従業員を受け入れて、製造特定活動を実施する。事業者は、少なくとも3カ月に1回は、経済産業省と地方入国管理局に計画実施状況などの報告を行う

(4)製造特定活動が終了し、外国従業員が帰国したら、事業者は、経済産業省と地方入国管理局に帰国時の報告を行う。また、計画に記載された外国従業員のうち最後に帰国した者の出国日から1年後に、経済産業省に帰国1年後の報告を行う

 なお、事業者は、製造特定活動に従事する期間中、その外国従業員について労働関係法令を適用し、社会保険にも加入させなければならないものとされている。


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