jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

労働基準法の基礎知識
第6章 賃金のとらえ方と基本ルール
[2019.04.01]

平均賃金


平均賃金の算定が必要な場合

 平均賃金の算定が必要となるのは、①解雇予告にかわる「解雇予告手当」、②使用者の責めに帰すべき休業における「休業手当」、③年休の日の賃金、④災害補償の算定ならびに⑤減給の制裁の制限額を算定するときです。

平均賃金の算定方法

 平均賃金は、次の式により算定します。

算定すべき事由の発生した日以前3カ月間の賃金
その期間の総日数(暦日数)

 「その期間の総日数」とは総暦日数のことであり、その期間中の労働日数ではありません。

●算定期間

 条文では「算定すべき事由の発生した日以前3箇月間」とありますが、算定事由が生じた当日は、休業などにより平均賃金の算定に向かない面があるためこの期間には含めず、「その前日からさかのぼる3カ月」を算定期間とします。また、賃金締め切り日がある場合には、その直前の賃金締め切り日から起算します。
 この3カ月間に、①業務上負傷し、または休業した期間、②産前産後休業期間、③使用者の責めに帰すべき事由により休業した期間、④育児・介護休業期間、⑤試用期間がある場合には、平均賃金が不当に低くなることを避けるために、これら期間の日数および賃金を上に掲げた式から除きます。

●賃金

 「賃金」の総額には、通勤手当や年休の賃金など、労基法にいう賃金のすべてが含まれます。
 上記の式の分子である賃金の総額には、①臨時に支払われた賃金(結婚手当、私傷病手当など)、②3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(年2回の賞与など)、③通貨以外のもの(いわゆる実物給与)で支払われた賃金で一定のものは算入しません。

平均賃金の算定例

●5日分の休業手当を算定する場合

算定の基礎に含まれるもの

●賃金ベースが遡及して変更された場合

平均賃金は「算定事由発生時」において算定するものであるため、すでに算定事由が発生(8月10日)した後に賃金ベースが遡及して改定されたとしても、「旧ベース」によって算定する
➡上記の場合、もし8月25日に算定事由が生じたら追加額を含めることになる

●通勤手当
平均賃金の計算上、賃金に算入する
➡6カ月定期乗車券であっても、各月分の賃金の前払いとして算定基礎に含まれる

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
初めて労働基準法を学ぶ方に最適の1冊!
担当者として管理者として知っておくべきポイントに加え、職場で起こりがちな問題は、「実務に役立つQ&A40」で実務に即して解説しています。


労務管理、人事評価、ハラスメント対応など充実のコース!

労務行政eラーニング 詳しくはこちら

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

シリーズ記事

キーワード

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品