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労働基準法の基礎知識
第4章 さまざまな労働時間の基本ルール
[2019.04.01]

フレックスタイム制


フレックスタイム制の特徴

 フレックスタイム制は、始業・終業時刻を労働者の決定にゆだねる旨を就業規則などに定めるとともに、労使協定の締結を要件に、採用することができます。労働者による自由な時間管理が保障されることを前提に、各日、各週の労働時間をあらかじめ特定せず、日または週の法定労働時間を超えて労働させることを認めるものです。したがって、使用者は労働時間を指定するような業務命令をすることはできません。

労使協定の締結事項

 期間における総労働時間、④標準となる1日の労働時間、⑤コアタイム・フレキシブルタイムを設ける場合にはその開始・終了時刻です。
 清算期間とは、フレックスタイム制の下、労働者が労働すべき時間を定める期間をいいます。その長さは1カ月以内とし、その間の上記③の総労働時間を定めます。なお、2019年4月1日からは「1カ月以内」が「3カ月以内」に変わり、1カ月を超える期間を清算期間とする場合は、その開始日以後1カ月ごとに区分した期間ごとに、その各期間を平均して1週間当たりの労働時間が50時間を超えない範囲内で労働させることができます。この総労働時間がフレックスタイム制における所定労働時間であり、清算期間を単位として定められます。
 コアタイムとは労働者が労働しなければならない時間帯を、フレキシブルタイムとは労働者がその選択により労働することができる時間帯をいいます。

時間外労働となる時間

 清算期間における実労働時間数のうち、法定労働時間の総枠を超えた時間が法定時間外労働となります。清算期間が1カ月を超え3カ月以内の場合は、下記のとおりです。

フレックスタイム制の例

法定時間外労働となる時間

●清算期間が1カ月以内の場合
清算期間における実労働時間数のうち、法定労働時間の総枠を超えた時間が法定時間外労働となる

清算期間における実労働時間数 -週の法定労働時間× 清算期間における暦日数
7

●清算期間が1カ月を超え3カ月以内の場合

 

次の①②を合計した時間が法定時間外労働となる

①清算期間を1カ月ごとに区分した各期間(最後に1カ月未満の期間を生じたときには、当該期間)における実労働時間のうち、各期間を平均し1週間当たり50時間を超えて労働させた時間

清算期間を1カ月ごとに区分した期間における実労働時間数 -50× 清算期間を1カ月ごとに区分した期間における暦日数
7

②清算期間における総労働時間のうち、当該清算期間の法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間(ただし、①で算定された時間外労働時間を除く)

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
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