jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

労働基準法の基礎知識
第4章 さまざまな労働時間の基本ルール
[2019.04.01]

36協定とその内容


時間外・休日労働をさせるには

 労使間で書面による協定(36協定)を結び所轄の労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間を超える時間外労働や法定の休日に労働させることが可能となります。所定労働時間(たとえば7時間)を超えて労働させる場合でも、法定労働時間である8時間を超えないのであればこの協定は必要ありませんが、それを超える時間外労働が発生する実態があるならば、必ずこの36協定を結ばなくてはなりません。
 なお、労働組合が「組合員」について会社と36協定を締結していたとしても、特段の合理的事情がない限り、この36協定の効力は労働組合員以外の労働者にも及びます。

定めておくべき事項と時間外労働の上限

 36協定には、時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数、1日および1日を超える一定の期間についての延長することができる時間または労働させることができる休日、協定の有効期間について定めなければなりません。
 「労働者の数」については、時間外労働や休日労働をさせることができる労働者の数について協定すべきものですが、例えば、協定の締結後、労働者の数に若干の変動があったとしても、特段の事情がない限り、この協定によって時間外労働をさせることができます。
 「延長することができる時間」については、1日の時間外労働時間の最高限度とともに、1日を超える一定期間の時間外労働時間の最高限度も必ず協定しなければなりません。時間外労働をさせることができる時間は、原則として1カ月について45時間、1年について360時間を限度とし、その時間を超えない範囲で時間外労働が認められます。

時間外労働の上限

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、改正法が適用される2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)以降は、法律による上限として、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)が設定される

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
初めて労働基準法を学ぶ方に最適の1冊!
担当者として管理者として知っておくべきポイントに加え、職場で起こりがちな問題は、「実務に役立つQ&A40」で実務に即して解説しています。


労務管理、人事評価、ハラスメント対応など充実のコース!

労務行政eラーニング 詳しくはこちら

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品