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労働基準法の基礎知識
第4章 さまざまな労働時間の基本ルール
[2019.04.01]

労働時間とは


労働時間に含まれるもの、含まれないもの

 労働時間に含まれるものには、貨物の積込み係が貨物自動車の到着を待つ間に体を休めている時間(手待時間)、昼食休憩時間中の来客当番(実際に来客があったかどうかは不問)に当たる時間などが該当します。
 一方、労働時間に含まれないものには、自由参加である就業時間外の教育・研修を受ける時間、一般健康診断を受ける時間などが当てはまります。
 これらは、ほんの一例にすぎません。労働時間に該当するかどうかは、それぞれの実情に応じて判断すべきところでしょう。

適用除外

 農業・水産業労働者をはじめ、①事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者(管理監督者)または機密の事務を取り扱うもの、②監視または断続的労働に従事する者で使用者が行政官庁の許可を受けたものについては、労働時間、休憩、休日の規定は適用除外としています(労基法41条)。
 ただし、深夜業をさせた場合には割増賃金支払いの義務が生じます。また、年次有給休暇に関する規定は除外されません。
 監督もしくは管理の地位にある者とは、いわゆる「管理職」といわれている人が当てはまるでしょう。しかし、単に肩書のみであって実際は労務管理や待遇について一般労働者となんら変わりのない人は含まれません。
 監視または断続的労働に従事する者とは、守衛のように身体の疲労や精神的緊張の少ないもの、寄宿舎の寮長や宿直の業務のようなものをいいます。

●高度プロフェッショナル制度の創設
 職務の範囲が明確で一定の年収以上の労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする制度が2019年4月1日から施行されています。

労働時間に含まれるもの、含まれないもの

この解説は『初任者・職場管理者のための労働基準法の本 第3版』より抜粋しました。労務行政研究所:編 A5判 200頁 1,998円
(URL:https://www.rosei.jp/products/detail.php?item_no=7294
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