jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

「労政時報」調査速報 [2019.01.30]

2019年賃上げアンケート―定昇込みで6820円・2.15%と予測

労務行政研究所では、1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施しています。このほど、2019年の調査結果がまとまりましたので、速報としてご紹介します。

■19年賃上げ見通しは、平均6820円・2.15%と予測

 2019年の賃上げ見通しを、『東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場』の観点から回答いただいたところ、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を合わせた全回答者472人の平均で「6820円・2.15%」(定期昇給分を含む)となりました。厚生労働省が調査した2018年の主要企業賃上げ実績(7033円・2.26%)を213円・0.11ポイント下回るものの、賃上げ率は6年連続で2%台に乗るとの予測となっています。

[図表]実際の賃上げの見通し(額・率)

■経営側で「ベアを実施する予定」と答えた割合は38.1%

 自社における今期交渉での考えとして、経営側にベースアップ(ベア)実施について尋ねた結果、「実施する予定」が38.1%となり、前年同時期に行ったアンケート結果(ベア実施予定・33.6%)と比べて4.5ポイント高い割合となっています。一方、労働側では、ベアを「実施すべき」が75.8%と全体の4分の3を占めています。

※上記の要約は、今回のアンケート調査で尋ねた「実際の賃上げ見通し」などの集計結果から抜粋したものです。調査結果概要については本日1月30日付けでプレスリリースを行っています(下記URL参照)。また、調査結果の詳細は、当研究所編集の人事専門情報誌「労政時報」の第3966号(19.2.8)で紹介します。

 ⇒プレスリリースURL https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000074588.pdf

【調査要領】

1.調査機関:一般財団法人 労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/

2.調査時期:2018年12月3日~2019年1月16日

3.調査対象:被調査者8851人(内訳は下記のとおり)

・労働側…東証第1部および2部上場企業の労働組合委員長等2089人(労働組合がない企業は除く)

・経営側…全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4927人

・労働経済分野の専門家…主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1835人

4.回答者数および集計対象:1月16日までに回答のあった合計472人。対象別内訳は、労働側223人、経営側126人、労働経済分野の専門家123人

5.集計要領・方法賃上げ額・率は東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである。「賃上げ額」「賃上げ率」はそれぞれ別の項目として尋ね、具体的な数値の記入があったものをそのまま集計したため、両者の間には必ずしも関連性はない。


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品