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[2019.01.18]

特定技能

公開日 2019.1.18 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

特定技能(とくていぎのう)

 2018年12月8日に成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(12月14日公布)により創設された、新たな外国人材受け入れのための在留資格。人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(特定産業分野)において、相当程度の知識・経験を要する技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるもので次の二つが設定された。

(1)特定技能1号
相当程度の知識または経験を要する技能(相当期間の実務経験などを要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のもの)を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
在留期間の上限は通算5年であり、家族の帯同は基本的に認められない。
日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受け入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験などによって確認される。
なお、外国人材の受け入れ機関(特定技能所属機関)または登録支援機関は、1号特定技能外国人が日本において活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援を行う義務がある。

(2)特定技能2号
特定産業分野に属する、熟練した技能(例えば、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のもの)を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。
在留期間の更新に上限はなく、配偶者および子も要件を満たせば在留資格が付与される。
業所管省庁が定める一定の試験に合格することなどで、第1号からの移行が可能である。

 特定技能外国人の雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とするが、分野の特性に応じ、派遣形態も可能である。
 同一の業務区分内または試験などによりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間においては転職も認められる。ただし、特定技能外国人が退職し、特定技能に該当する活動を行わないで3カ月を超えて在留している場合は、正当な理由がある場合を除き、在留資格の取消手続の対象となり得る。

 なお、特定産業分野は、次の14産業とされている。
①介護業 ②ビルクリーニング業 ③素形材産業 ④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設業 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備業
⑨航空業 ⑩宿泊業 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業


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