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「労政時報」調査速報 [2018.10.04]

速報―決定済みの2018年年末賞与・一時金の妥結水準

東証第1部上場企業213社の妥結水準
全産業平均75万3389円・対前年同期比3.9%増とプラスに転じる

 労務行政研究所では毎年、「夏冬型年間協定」ですでに決まっている年末賞与・一時金の支給水準について調査・集計を行っています。このほど、9月13日までにデータが得られた東証第1部上場企業213社を対象とした集計結果がまとまりました。

全体の状況
 全産業平均で見た妥結額は、1社当たり平均75万3389円。同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績(72万4992円)と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じました。
産業別の状況
 製造業(167社)の支給水準は78万3152円で、対前年同期比は4.2%増。非製造業(46社)は64万5337円、同2.7%増とともに前年実績を上回っています。

[図表] すでに決まっている2018年年末賞与・一時金の妥結水準集計
    
(東証第一部上場企業)

 

【調査要領】
(1)集計対象・集計社数
 対象は、東証第1部上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2018年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握できた213社
(2)集計対象範囲と集計方法
 集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
(3)集計時点
 2018年9月13日(調査時期:2018年3月14日~9月13日)
 ※本調査結果は、本日10月4日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3959号(18.10.12)で紹介します 


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