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「労政時報」調査速報 [2018.04.27]

2018年度 新入社員の初任給調査

東証第1部上場企業239社の速報集計
39.7%が初任給を「全学歴引き上げ」、大学卒(一律)の平均額は
21万1039円


 労務行政研究所では毎年、当年4月入社者の決定初任給調査を実施しています。このほど同調査で、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社を対象に行った速報集計がまとまりました。集計結果の主なポイントは以下のとおりとなっています。

初任給の改定状況
「全学歴引き上げ」は39.7%となり、前年度の速報集計時に比べて10.3ポイント増加。「全学歴据え置き」は52.3%(前年度比8.2ポイント減少)[図表1]

[図表1] 初任給の改定状況

[注]「据え置き」の内訳(全学歴・一部)の[ ]内は、据え置き企業を100.0として
   算出した割合

初任給の水準
 学歴別に見た水準は、大学卒(基幹職・補助職等の差なく一律設定)21万1039円、大学院卒修士22万8591円、短大卒17万9207円、高校卒(一律設定)16万8048円[図表2]

[図表2] 2018年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率

[注]主な学歴を抜粋して掲載

【調査要領】
(1)調査項目
 2018年度の賃金見直しによって確定された、2018年4月入社者の決定初任給(学歴別)。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金
(2)調査時期・方法
 3月下旬~4月9日。調査票の郵送と電話取材により調査
(3)調査・集計対象
 東証第1部上場企業2022社のうち、回答のあった239社を集計

 ※本調査結果は、4月27日付けでプレスリリースとして公表しています
   ⇒ プレスリリースはこちら
 ※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3951号(18.5.11/5.25)
  で紹介します
 


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