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[2018.03.26]

高齢社会対策大綱

公開日 2018.3.26 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

高齢社会対策大綱(こうれいしゃかいたいさくたいこう)

 高齢社会対策基本法6条に基づいて、政府が定める、基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針。原則として5年ごとに見直しが行われる。
 2018年2月16日に閣議決定された大綱では、「高齢化に伴う社会的課題に対応し、すべての世代が満ち足りた人生を送ることのできる環境をつくること」を目的とし、基本的な考え方として次の3点が定められている。

(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す

(2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る

(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する

 大綱では、これらの基本的考え方を踏まえた上で、①就業・所得、②健康・福祉、③学習・社会参加、④生活環境、⑤研究開発・国際社会への貢献等、⑥全ての世代の活躍推進――という6分野別の基本的施策が策定されている。
 なお、これらの施策を推進するために、高齢社会対策会議において、大綱のフォローアップや重要事項の審議などを行うものとし、さらに、大綱を実効性のあるものとするため、各分野における「数値目標」および「参照指標」が示されている。
 18年に策定された大綱では、数値目標として「健康寿命(2020年に1歳以上延伸など)」「介護施設・サービスを利用できないことによる介護離職者数(2020年代初頭に解消)」「80歳以上の高齢運転者による交通事故死者数(2020年に200人以下)」および「限定地域での無人自動運転移動サービス(2025年を目途に全国に普及)」など、新たな目標、指標が設定された。


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