jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2018.03.26]

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン

公開日 2018.3.26 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(じえいがたてれわーくのてきせいなじっしのためのがいどらいん)

 厚生労働省が、「働き方改革実行計画」(2017年3月28日 働き方改革実現会議決定)に基づき、自営型(非雇用型)テレワークの契約条件などに関する基本的なルールを示したガイドライン。
 委託を受けて行う就労であるため、基本的に労働関係法令が適用されない自営型テレワークについて、契約条件が曖昧なところから発生するテレワーカーと注文者との間の紛争を未然に防ぐとともに、自営型テレワークを良好な就業形態とすることを目的として策定された。
 このガイドラインは、従来の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を改定したもので、自宅以外の場所での就労も含むことを明確にするとともに、クラウドソーシング(インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことができるサービス)の普及に伴い、その仲介事業者に求められるルールを新たに示している。
 これらと併せて、注文者や仲介業者が遵守するべき事項として、主に次のような点が示されている。

(1)注文者または仲介業者は、文書、電子メールまたはウェブサイトなどで、仕事の内容、納期予定日、報酬予定額などを明示すること

(2)注文者は、自営型テレワーカーと協議の上、注文者の氏名・所在地、仕事の内容、報酬額などの契約条件を明らかにした文書を交付(または電子メールなどで明示)して、それを3年間保存すること

(3)契約条件の適正化に向けて、次の事項(抜粋)に留意すること

・契約条件で示される「仕事の内容」は、明確に分かるものであること

・報酬額は、同一または類似の仕事をする自営型テレワーカーの報酬、仕事の難易度、納期の長短、本人の能力などを考慮することにより、自営型テレワーカーの適正な利益の確保が可能となるように決定すること

・納期については、作業時間が長時間におよび健康を害することがないように設定すること。その際、通常の労働者の1日の所定労働時間の上限(8時間)も作業時間の上限の目安とすること

・契約条件の変更については、あらかじめ取り扱いを明らかにしておくこと。注文者は、自営型テレワーカーに不利益が生じるような変更を強要しないこと


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品