[2018.03.09]

BOOK REVIEW『解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』

東京弁護士会 二一会研究部 編著
A5判/400ページ/定価3600円+税/第一法規 


BOOK REVIEW 
人事パーソンへオススメの新刊



 労働者を雇用するあまねく企業にとって、解雇をめぐる問題は切っても切り離せない事項の一つであり、その有効性を争って訴訟が起きることも少なくない。裁判例の中には、実務上有益となる情報が多く含まれているが、それをかみ砕き、実務に落とし込むことは容易ではない。そこで、本書では、東京弁護士会二一研究部に所属する新進気鋭の弁護士たちが、直近10年における解雇事件から実務に役立つ合計90のケースを選定し、その要点と最新の裁判例の趨勢を解説する。

 本書は、①普通解雇、②懲戒解雇、③公務員に対する分限免職・懲戒免職――の三つの章に分かれており、主要な裁判例を解雇事由に応じて分類・整理し、紹介する。事案ごとに、「概要」→「事実関係のポイント」→「裁判所の判断」→「実務上の指針」という流れで解説され、注目すべきポイントがどこか理解しやすい構成となっている。実務上の指針は、裁判所がどのような事実を認定し、解雇の有効性を判断したかという点に根ざして説明され、法的かつ裁判実務において重要な勘所がつかめるだろう。

 解雇という選択に際して、その有効性を否定され得るような不適当な対応をしてしまった場合はもとより、適切な対応をしていたとしても必ずしも訴訟を避けられるとは限らない。本書が提供するのは、紛争が起き、裁判で解雇の有効性を争うという事態を想定して、使用者の立場から実務上備えておくべきことは何か、裁判所が考慮する要素はどういった点にあるか、といった情報である。第一線で活躍する20名以上の弁護士の知見が詰まった本書を、いざというときに備えて、ぜひご活用いただきたい。

 



解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務

内容紹介

○解雇事件の裁判例について、判決文を読まずに事実関係、判断内容がすぐに把握できる!
○裁判例から推察される判断基準や考え方、主張・立証すべき事実を確認でき、担当事件への適用を検討できる!
○解雇事由ごとに整理されているため、担当事件に関係のある裁判例をすぐに探し出せる!
解雇事由ごとに裁判例90件を整理して、解雇等の効力、事案の概要、事実関係のポイント、裁判所の判断、実務上の指針について解説。特に、他の案件でも適用できる判断基準や背景となる考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証すべき事実などを取り上げる。

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