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[2017.12.14]

技能実習法

公開日 2017.12.14 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

技能実習法(ぎのうじっしゅうほう)

 技能実習(開発途上国などの外国人を、日本国内の事業所に一定期間に限り受け入れて、実際の仕事などを通じて技能を移転する制度)に関し、基本理念を定め、国などの責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定および監理団体の許可の制度を設けることなどにより、技能実習の適正な実施および技能実習生の保護を図ることを目的として制定された法律。正式名称を「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」といい、2017年11月1日から施行された。
 従来の技能実習は、実習生の受け入れと実習運営の確認・指導を行う監理団体や実習実施者(企業等)の義務・責任が不明確で、実習生の保護体制が不十分な中で行われていたため、実習の受け入れ先が外国人実習生を低コストの労働力として使ってしまうなどの問題が生じていた。このような問題を解決し、「開発途上国の経済発展を担う『人づくり』に協力する」という技能実習制度の趣旨を徹底するために制定されたものである。
 この法律の主な内容は、次のとおりである。

(1)技能実習制度の適正化

・技能実習の基本理念および関係者の責務規定を定めるとともに、主務大臣が技能実習に関し基本方針を策定する

・技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能などの修得に係る評価を行うことなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定の取り消しなどを規定する

・実習実施者について、届出制とする

・監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取り消しなどを規定する

・技能実習生に対する人権侵害行為などについて禁止規定を設け、違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実習生に対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調整などを行うことにより、技能実習生の保護などに関する措置を講ずる

(2)技能実習制度の拡充

・優良な実習実施者・監理団体に限定して、第3号技能実習生の受け入れ(いったん1カ月以上母国に帰国した後に日本で行う4~5年目の技能実習)を可能とする。

 技能実習法の施行に伴い、認可法人として「外国人技能実習機構」が新設され、そこで技能実習計画の認定や実習実施者・監理団体の実地検査、技能実習生に対する相談・援助などが行われる。


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