「労政時報」調査速報 [2017.08.31]

IT端末の業務上使用等に関する実態アンケート

個人所有機器の業務上使用がある企業は23.9%
会社支給機器のモニタリング実施企業は約6割

 スマートフォン、タブレット等のIT端末の普及と通信環境の整備により、いつでもどこでも手軽にインターネットやメールを業務で活用できる環境が広がっています。その一方で、会社支給機器の私的利用、情報漏えいや個人所有機器による就業時間外の業務遂行などの問題も日常的に起きており、機器利用の制限やルールの厳格化、問題予防のためのモニタリングなどを行っている企業も少なくありません。
 こうした実態を把握するため、労務行政研究所では、企業の人事労務・総務担当者を対象に、社員個人が所有するIT端末の業務上使用と、会社支給機器の私的利用や管理方法についてWEBによるアンケート調査を実施しました。

業務上使用するIT端末は、「パソコン」の場合、92.5%が会社支給。「スマートフォン」は個人所有が12.0%

個人所有の機器を業務上使用する実態がある企業は23.9%。業務上使用に関する規程・ルールを設定している企業は62.5%

会社支給機器の私的利用を認めている割合は、「WEBサイト閲覧」30.9%、「電子メール」23.4%、「SNS」は8.6%にとどまる

会社支給機器のモニタリングを実施している割合57.7%と6割近くに上る。モニタリングの対象(複数回答)は「インターネット接続状況」72.7%が最も多く、これに「電子メールの送受信状況」55.9%が続く

※上記の要約は、集計結果の一部を抜粋したものです。規模・産業別集計結果や、会社支給機器のモニタリングの詳細、不適切行為に対する懲戒処分などを含む調査結果概要については、本日8月31日付けで公表したプレスリリースで紹介しています(下記URL参照)。
また、今回の調査結果全体については、「労政時報」第3936号(17.9.8)で紹介します。

 ⇒プレスリリースURL https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000071316.pdf

【調査要領】

1.調査時期:2017年6月14日~30日

2.調査方法と対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者9515人を対象に、WEBアンケートにより実施

3.集計対象:294人(1社1人とし、重複回答は除外した)

禁無断転載
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