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[2017.08.21]

転勤に関する雇用管理のヒントと手法

公開日 2017.8.21 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・ 社会保険労務士)

転勤に関する雇用管理のヒントと手法(てんきんにかんするこようかんりのひんととしゅほう)

 2017年3月30日に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局(現・雇用環境・均等局)が公表した、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する観点から転勤に関する雇用管理のポイントをまとめた資料。
 政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015年改訂版)」(2015年12月24日閣議決定)において、「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定を目指す」とされたことを受け、2017年1月から3月にかけて行われた「『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定に向けた研究会」の報告書を踏まえて取りまとめられたものである。
 次の三つのパート、および転勤に関する法令や裁判例などをまとめた「参考資料集」で構成されている。

(1)転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範

(2)転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点

(3)転勤に関する雇用管理のポイント

 各企業の転勤に関する雇用管理においては、(1)の関係法令などを踏まえた上で、自社の転勤に関する雇用管理の実態についてあらためて検証し、必要に応じて見直しなどを行おうとする場合には、(2)の基本的な視点に留意しつつ、(3)を参照し進めることとされている。
 このうち「(2)基本的な視点」では、①転勤の有無や態様について、労働者がある程度の中長期的な見通しを持つことができ、ライフイベントなどの変化に対応できるものであること、②労働者自身のキャリア形成において転勤を積極的に位置づけられるよう支援すること、③個々の労働者の納得感を得られるようなものであること――が望ましいとした上で、まず、自社にとって不可欠な転勤とは何かを見極めることが有効としている。
 また、「(3)転勤に関する雇用管理のポイント」においては、「勤務地を限定しないことを原則とする場合」「勤務地の変更の有無や範囲により雇用区分を分ける場合」および「その他(労働者が決定に関与する場合)」に分けて雇用管理の運用メニュー例を紹介しており、企業が自社の転勤について見直すときの参考となるよう、具体的な内容になっている。


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