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[2017.04.24]

スチュワードシップ責任

公開日 2017.4.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

スチュワードシップ責任(すちゅわーどしっぷせきにん)

 機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な対話などを通じて、投資先企業の企業価値を向上させ持続的成長を促すことによって、受益者の中長期的な投資収益を拡大する責任のこと。「受託者責任」と訳される。
 スチュワードシップとは、金融機関などが他人の財産を責任をもって管理・運用しようとする姿勢を指す。2010年頃から欧米において、金融機関を中心とした機関投資家のあるべき姿を規定した指針(スチュワードシップ・コード)として広まっていった。
 日本では、2014年2月26日に金融庁が「責任ある機関投資家の諸原則」(日本版スチュワードシップ・コード)を策定して、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たす上で有用と考えられる諸原則を定めた。そこでは、機関投資家に対して次の七つの原則の順守を求めている。

(1)スチュワードシップ責任を果たすための方針の策定と公表

(2)管理すべき利益相反についての方針の策定と公表

(3)投資先企業の状況の的確な把握

(4)「目的を持った対話」を通じた、投資先企業と認識の共有と問題改善

(5)議決権行使と行使結果の公表についての方針の策定、議決権行使が投資先企業の持続的成長に資するものとなるような工夫

(6)スチュワードシップ責任に関する、顧客・受益者への定期的な報告

(7)投資先企業との対話や判断を適切に行うための実力を備えること

 2016年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016-第4次産業革命に向けてー」では、年金基金等においてスチュワードシップ・コードの受け入れ促進などの取り組みを通じて老後所得の充実を図るとされた。これを受けて、同年9月には、企業年金連合会に「スチュワードシップ検討会」が設置され、厚生労働省と企業年金連合会の連携の下、企業年金によるスチュワードシップ活動の意義や具体的な行動の例を分かりやすく解説できるように検討が進められた。17年3月には検討会による報告書がまとめられ、厚生労働省および企業年金連合会は、この報告書を公表、周知するとともに、企業年金によるスチュワードシップ活動を促進することにしている。


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