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[2017.04.24]

妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置

公開日 2017.4.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置(にんしん・しゅっさんとうにかんするはらすめんとぼうしそち)

 男女雇用機会均等法11条の2第1項に基づき、女性労働者が妊娠、出産などをしたことに関して職場で行われる言動により、当該女性労働者の就業環境が害されること(いわゆる「マタニティハラスメント」)のないよう、事業主として講じるべき措置。厚生労働省が示した「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成28 年厚生労働省告示312 号)では、次の措置を講じることを事業主に求めている。

(1)事業主の方針の明確化およびその周知・啓発

マタニティハラスメントの内容やハラスメントがあってはならない旨の方針などを明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知啓発すること など

(2)相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

相談窓口をあらかじめ定めること。窓口担当者が相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること など

(3)職場における妊娠、出産などに関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応

事実確認および被害者に対する配慮の措置や行為者に対する措置を迅速かつ適正に行うこと。再発防止に向けた措置を講ずること など

(4)職場における妊娠、出産などに関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置

業務体制の整備など、事業主や妊娠した労働者、その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講ずること など

(5)(1)から(4)までの措置と併せて講ずべき措置

相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること など

 なお、育児休業、介護休業を申請、取得した労働者に対するハラスメントについても、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成21年厚生労働省告示第509号)において、同様の防止措置が定められている。

厚生労働省 ハラスメント対策に関するパンフレット:
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137179.pdf


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