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[2017.02.21]

同一労働同一賃金ガイドライン案

公開日 2017.2.21 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

同一労働同一賃金ガイドライン案(どういつろうどうどういつちんぎんがいどらいんあん)

 正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに事例も含めて示したもの。厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の中間報告に基づき、2016年12月20日に開催された政府の「第5回働き方改革実現会議」の資料として公開された。
 正規雇用労働者と有期雇用労働者・パートタイム労働者との間の待遇差については、基本給、手当、福利厚生(福利厚生施設、転勤用社宅、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障、病気休職、法定外年休・休暇)、その他(教育訓練、安全管理に関する措置・給付)に分けて、それぞれ「問題とならない例、問題となる例」を具体的に示している。また、派遣労働者については、派遣先の労働者と職務内容などが同一である場合は、派遣元事業者が派遣先労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練を実施しなければならないことを明記している。
 このガイドライン案は、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、改正法案の施行時期に合わせて施行されることが予定されている。すなわち、現時点では政府内の会議で示された「案」に過ぎず、現時点では事業者は、ここに書かれたことを遵守する義務はない。「案」の段階で公開された背景には、ガイドラインの正式な制定・発効を待たずに、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の待遇差の是正について民間(労使)の積極的な取り組みを促そうとする政府の狙いがあったものと考えられる。

≪関連情報≫ 厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」


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