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[2016.09.23]

経営トップによる働き方改革宣言

公開日 2016.9.23 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

経営トップによる働き方改革宣言(けいえいとっぷによるはたらきかたかいかくせんげん)

 2016年7月27日に開催された「働き方・休み方改革セミナー」において、経済4団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会)および賛同した業界団体により採択された、働き方・休み方改革に関する宣言。
 ここでは、各団体が「仕事の質を高めながら、諸外国に比し長い労働時間の是正や、平均取得率が5割にも満たない年休の取得を促進していくことが、喫緊の課題」という認識の下、「経営トップ自らの強いリーダーシップにより、働き方・休み方改革を、積極的かつ継続的に推進すること」を宣言している。
 この宣言では、「誰もがいきいきと働ける職場環境の実現に向けた取り組み」として、次の事項を挙げている。

(1)経営トップの明確な意志表明とリーダーシップの発揮

経営トップは、働き方・休み方改革を経営方針に明確に位置づけ、社内に発揮し、全社で共有する。また、行動計画や目標を定めトップダウンで実現する。

(2)管理職によるマネジメントの徹底と自らの意識改革

管理職は、法令遵守のみならず、経営方針を踏まえ労働時間管理を徹底する。また、自ら意識を改革し、率先してメリハリのある働き方や休暇取得に努める。

(3)具体的な取り組み例

①業務プロセスを見直し、効率化することにより、ムリ・ムダを省く。

②ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、フレックスタイム制やテレワークの活用を進める。

③職場・個人単位での年休の計画的付与や半日・時間単位年休の導入を進める。

④プラスワン休暇(土・日・祝日の前後に年休を取得)や子供の休みに合わせた年休の取得などにより、年3日程度の年休の追加取得を検討する。

⑤年休実績を見える化し、取得率が低い社員に管理職が取得を働きかける。

【関連サイト】
日本経済団体連合会「経営トップによる働き方改革宣言」の公表について

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/056_sengen.pdf


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