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[2016.06.24]

シニアワークプログラム事業

公開日 2016.6.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

シニアワークプログラム事業(しにあわーくぷろぐらむじぎょう)

 55歳以上の就職を希望する高年齢者(高齢求職者)を対象に、就職に役立つ基本的な知識・技能を短期間で習得する「技能講習」と求人開拓や面接会の開催などの「就職支援」を一体的に行うことにより、高齢者の雇用・就業の支援を行う事業。1998年度より国が実施している。
 シニアワークプログラム(SP)事業は、次の二つの事業から構成される。

(1)シニアワークプログラム地域事業(地域SP事業)

 ハローワーク、事業主団体、本事業の受託者が協力し、高年齢求職者を対象に、主に短時間雇用を前提とした技能講習を設定するとともに、雇用機会確保・就職支援員等を配置し、雇用につなげる一貫した就職支援を行うことにより、高年齢求職者の雇用の実現に資することを目的とする。本事業は、地域ごとの高年齢求職者の実情に配慮して、地域特性を生かした実効ある取り組みを行うため、都道府県労働局が民間事業者に次の業務を委託することにより実施している。

① 高年齢者活用啓発の実施

② 企業・高年齢者雇用ニーズの把握および求人・求職者に対する本事業の周知・広報の実施

③ 導入支援の実施(技能講習受講希望者に対する相談や助言など)

④ 技能講習の実施(介護技術、警備業務、パソコンの講習など)

⑤ 技能講習受講者に係る就職支援(ハローワーク主催の就職面接会の開催、就職が決まらない者に対するフォローアップなど)

 なお、これらの業務にかかる費用は、すべて地域SP事業受託者が負担することとされ、受託者は、高年齢求職者から技能講習の受講料および受講に係る経費を徴収することはできない。

(2)シニアワークプログラム実態調査事業

 厚生労働省本省が委託者となり、地域SP事業の実態調査を行う。厚生労働省は、実態調査の結果に基づき、都道府県労働局に対して、地域SP事業運営に係る是正・見直しなどを指示する。

 厚生労働省「シニアワークプログラム地域事業に関する調査」(2016年5月)によれば、2014年度の地域SP事業の講習数(実施)は1867件、受講者数は3万1066人、雇用者数は1万5587人、雇用率(技能講習受講修了者のうち事業所に雇用された者の割合)は50.2%となっている。


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