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[2016.04.13]

承継円滑化法

公開日 2016.4.13 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

承継円滑化法(しょうけいえんかつかほう)

 中小企業・小規模事業者の持続的発展を図るために、親族外の後継者への株式の集中を行いやすくする措置や小規模企業共済制度の見直しにより事業承継の円滑化を促進する措置などを定めた法律。正式名称は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」で、2016年4月1日に施行された。
 主な内容は次のとおりである。

(1)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)の一部改正

① 遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充

対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度※について、親族外承継の際にも適用できるよう制度を拡充する。

※遺留分特例制度…後継者が、経営者から贈与を受けた株式について、事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けることにより、遺留分(遺族に留保される相続財産の一定割合)放棄の法的確定に係る家庭裁判所の申請手続を単独で行うことが可能となる制度。

② 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)による事業承継サポート機能の強化

中小機構が、事業承継に係る計画的な取組を後押しするため、経営者、後継者等に対して必要な助言等のサポートを行えるようにする。

(2)小規模企業共済法の一部改正

① 小規模企業者の事業承継の円滑化

小規模企業者の事業承継の円滑化を図るため、個人事業者が親族内で事業承継した場合や65歳以上の会社役員が退任した場合の共済金を引き上げる。

② 小規模企業者の経営状況に応じた掛金の柔軟化

小規模企業共済制度の利便性向上を図るため、掛金の変更を柔軟に行えるようにする。

(3)独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正

① 中小機構による事業承継サポート機能の強化[(1)②と同じ]

② 中小機構による「申込金」に係る金融機関への委託業務の廃止

共済加入時の「申込金」を手続き面の簡素化の観点から廃止する。

 従来、中小企業においては、親族内で事業を承継する、承継する親族が見つからない場合は廃業するというパターンが多かったが、今回の法改正によって、親族外への事業承継や会社役員の世代交代が促され、中小企業の事業の安定化が図られるものと考えられる。


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