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[2016.04.13]

地方拠点強化税制

公開日 2016.4.13 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

地方拠点強化税制(ちほうきょてんきょうかぜいせい)

 地方において本社機能を拡充する、または本社機能を東京圏から地方に移転する取り組みを支援するため、これらの取り組みを行った事業者に対し、施設の新設・増設に関する課税の特例および雇用の増加に対する課税の特例などの優遇措置を与える制度。地域再生法に基づき、2015年8月10日に創設され、2018年3月31日までの間の承認にかかる取得等について適用される。
 優遇措置を受けるためには、拡充・移転先となる都道府県知事に対し、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、認定を受けることが必要である。なお、認定を受けるためには「拡充・移転先となる都道府県の認定地域再生計画に適合すること」「本社機能において従業員数が10人(中小企業者5人)以上増加すること(移転型については、過半数が東京からの移転であること)」「円滑かつ確実に実施されると見込まれること」などの条件を満たさなければならない。
 「拡充型」と「移転型」の2種類があり、それぞれ次の優遇措置が受けられる。

(1)拡充型
 地方に本社を置く企業がその本社を増築する、東京23区以外に本社を置く企業が地方都市に移転するなど、地方において本社機能を拡充する事業者が受けられる優遇措置。

① オフィス減税

建物などの取得価額に対し、特別償却15%または税額控除4%※1

※1:計画認定が2017年度の場合は2%

② 雇用促進税制

本社機能における当期増加雇用者に対して、法人全体の雇用者増加率が10%以上の場合は1人当たり50万円、10%未満の場合は1人当たり20万円の税額控除。

(2)移転型
 東京23区から地方に本社機能を移転する場合で、拡充型より有利な税制優遇措置の適用を受けることができる。

① オフィス減税

建物などの取得価額に対し、特別償却25%または税額控除7%※2

※2:計画認定が2017年度の場合は4%

② 雇用促進税制

本社機能における当期増加雇用者1人当たり50万円または20万円の税額控除(初年度)、それに加え、東京23区からの移転者を含む当該地方事務所の当期増加雇用者1人当たり30万円の税額控除を追加(最大3年間継続)。

 なお、オフィス減税、雇用促進税制ともに一定の適用要件を満たすことが必要であり、また、両者を合わせて当期法人税額等の30%が限度額となる。


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