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[2016.03.24]

えるぼし

公開日 2016.3.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

えるぼし(えるぼし)

 女性活躍推進法に基づく認定マークの愛称。
 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業は、都道府県労働局へ申請し、厚生労働大臣の認定を受けることができる。この認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用し、女性活躍推進事業主であることをアピールすることができる。
 認定を受けるためには、次の基準をすべて満たすことが必要である。
(1)事業主行動計画策定指針に即して適切な一般事業主行動計画を定めたこと。

(2)定めた一般事業主行動計画について、適切に公表および労働者への周知をしたこと。

(3)女性活躍推進法および女性活躍推進法に基づく命令その他関係法令に違反する重大事実がないこと。

 さらに、次の五つのいずれか、またはすべての評価項目を満たし、その実績を厚生労働省のWebサイト『女性の活躍推進企業データベース』に毎年公表することも必要である。

(4)男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度であること。

(5)「女性労働者の平均継続勤続年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る)。または「10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合」÷「10事業年度前およびその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限る)。

(6)雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働および法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとにすべて45時間未満であること。

(7)管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること。 または『直近3事業年度の平均した「課長級より一つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」』÷『直近3事業年度の平均した「課長級より一つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」』が0.8以上であること。

(8)直近の3事業年度のうち、以下について大企業は2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこと)、中小企業は1項目以上の実績を有すること。

  A 女性の非正社員から正社員への転換
  B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
  C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
  D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

 認定は3段階に分けられており、上記(4)~(8)の一つまたは二つの基準を満たす企業は「1段階目」に、三つまたは四つの基準を満たす企業は「2段階目」、五つの基準すべてを満たす企業は「3段階目」に認定される。
 厚生労働省では、女性の活躍をさらに推進していくため、認定制度や認定マークの周知を図っていくこととしている。


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