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[2016.03.24]

健康経営

公開日 2016.3.24 深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

健康経営(けんこうけいえい)

 「従業員の健康の維持・増進は、生産性の向上や企業イメージの向上等の面で大きな効果が期待できる」という考え方の下、企業が従業員の健康管理を経営課題としてとらえ、戦略的に取り組むこと。
 2000年代前半、アメリカにおいて、従業員の健康維持に関する投資が生産性向上に影響を及ぼすとの研究成果を受けて、大企業を中心に健康増進への積極的な取り組みが広がったことに端を発している。日本では、もともと労働安全衛生法において、従業員の安全と健康の確保が事業者の責務とされ、企業が講じるべき健康管理施策などを定めていたが、2000年代に入ると、従業員の間に過労や「うつ」が広がりを見せる中で、法定の枠を超えて従業員の健康維持・増進に自主的に取り組む企業が出現し始め、そこから健康経営が実践されるようになってきた。
 2015年1月には、経済産業省が、東京証券取引所と共同で、健康経営に優れた上場会社22社を「健康経営銘柄」として選定・公表しており、それが健康経営に対する社会的関心を高める一つの契機となった。

 2015年に経団連が会員企業を対象に実施したアンケート調査によると、多くの企業が健康経営に取り組む目的として挙げたものは、「業務効率化・労働生産性の向上」(82.0%)、「経営上のリスク管理」(74.3%)、「従業員満足度の向上」(56.3%)などである。なお、健康経営の取り組み内容として多くの企業が挙げたものは、次のものである。
(1)専門職(産業医・産業保健スタッフなど)との連携体制を整備:90.3%

(2)健保組合等の保健事業への協力(従業員への保健事業周知、保健指導の勤務時間内の実施等):80.6%

(3)健康保持・増進に資する情報を従業員に提供(研修教育等):76.2%
(4)就労環境の改善(相談窓口の充実、社員食堂の刷新等):75.2%

 従業員の健康志向が強まり、またメンタルヘルスケアへの関心が高まる中で、健康経営は、今後、ますます重要性が増していくものと考えられる。

※なお、「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標である。


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