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[2016.01.19]

男女共同参画基本計画

公開日 2016.1.19  深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

男女共同参画基本計画(だんじょきょうどうさんかくきほんけいかく)

 男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会(「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」)の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るために、政府が定める基本的な計画。内閣総理大臣が、男女共同参画会議の意見を聴いて案を作成し、閣議決定の後、それを公表する。
 2015年12月25日に閣議決定された第4次基本計画は、2025年度末までの「基本的な考え方」ならびに2020年度末までを見通した「施策の基本的方向」および「具体的な取り組み」が定められており、次の視点が強調されている。

(1)女性の活躍推進のためにも男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせないことから、男性中心型労働慣行等を変革し、職場・地域・家庭等あらゆる場面における施策を充実

(2)あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた、女性活躍推進法の着実な施行やポジティブ・アクションの実行等による女性採用・登用の推進、加えて将来指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みの推進

(3)困難な状況に置かれている女性の実情に応じたきめ細かな支援等による女性が安心して暮らせるための環境整備

(4)東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災・復興対策・ノウハウを施策に活用

(5)女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みを強化

(6)国際的な規範・基準の尊重に努めるとともに、国際社会への積極的な貢献、わが国の存在感および評価の向上

(7)地域の実状を踏まえた主体的な取り組みが展開されるための地域における推進体制の強化

 なお、都道府県も、政府の基本計画を勘案して、「都道府県男女共同参画計画」を定めることとされている。


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