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[2016.01.19]

求人不受理制度

公開日 2016.1.19  深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

求人不受理制度(きゅうじんふじゅりせいど)

 労働関係法令違反があった事業所などからの新卒者の求人申し込みを公共職業安定所が不受理とすることができる制度。2015年9月11日に成立した「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)に定められており、2016年3月1日から施行される。
 求人不受理に係る労働関係法令違反の対象条項および不受理とする場合は、次のとおり。

(1)労働基準法および最低賃金法のうち、賃金、労働時間、労働条件明示、年少者の労働条件等に係る条項

・過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けた場合で、是正が行われていないとき。または是正後6カ月経過していないとき

・対象条項違反により送検・公表された場合で送検から1年経過していないとき。または是正後6カ月経過していないとき

(2)男女雇用機会均等法および育児・介護休業法のうち、規定の違反により公表の対象とされる条項

・男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に係る規定の違反について、法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合であって、是正が行われていないとき、または是正後6カ月経過していないとき。

 なお、この規定により求人の申し込みを受理しない場合、公共職業安定所は、求人者に対してその理由を説明することが義務づけられている。


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