jin-jour(ジンジュール) |人材育成、リーダーシップ、モチベーション、メンタルヘルス対策など 人事の視点から、働く人と会社の関係を元気にする情報を発信

ログイン
MENU

メニュー

×

  • 印刷
  • クリッピング
  • ソーシャルボタン
  • Yahoo!ブックマーク

[2016.01.19]

職場情報提供制度

公開日 2016.1.19  深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

職場情報提供制度(しょくばじょうほうていきょうせいど)

 学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集を行う事業者は、学校卒業見込者等に対し、①青少年の募集および採用の状況、②職業能力の開発・向上に関する状況、③職場への定着の促進に関する取り組みの実施状況等に関する情報(「青少年雇用情報」という)を提供するように努め、また、学校卒業見込者等からの求めがあった場合には、上記の3類型ごとに一つ以上の情報を提供しなければならないことを定めた制度。2015年9月11日に成立した「青少年の雇用の促進等に関する法律」(若者雇用促進法)に定められており、2016年3月1日から施行される。
 青少年雇用情報とは、具体的には、次のものを指す。

(1)青少年の募集・採用に関する状況

過去3年間の新卒採用者数・離職者数、過去3年間の新卒採用者数の男女別人数、平均勤続年数

(2)職業能力の開発・向上に関する状況

研修の有無および内容、自己啓発支援の有無および内容、メンター制度の有無、キャリアコンサルティング制度の有無および内容、社内検定等の制度の有無および内容

(3)職場への定着の促進に関する取り組みの実施状況

前年度の月平均所定外労働時間、前年度の有給休暇の平均取得日数、前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)、役員および管理的地位にある者に占める女性割合

 なお、公共職業安定所や職業紹介事業者に対して新卒の求人申し込みを行う場合についても、事業者は公共職業安定所等に対して青少年雇用情報を提供するように努め、また公共職業安定所等からの求めに応じて青少年雇用情報を提供しなければならない。


管理職のeラーニング講座、お試しできます

無料トライアル受付中

禁無断転載
▲ ページの先頭に戻る

ログイン

×

人事・労務に役立つ商品・サービス検索

  • カテゴリとジャンルから検索

検索

注目商品ランキング 新着商品