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「労政時報」調査速報 [2015.12.11]

緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート

すでに対応を完了した企業は40%、対応中は59%。
副業禁止規定のある企業では、副業発覚時に懲戒等の対処がなされるのは68%

労務行政研究所ではこのほど、2016年1月からの運用開始に向けて各社で進められているマイナンバー事務手続きの準備状況や実務面での課題等について緊急アンケート調査を行いました。
以下では、このほどまとまった調査結果から主な項目を抜粋して紹介します。

■2015年11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況

 2015年11月11~18日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況を見ると、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2%で最も多く、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が39.6%と約4割を占めた[図表1]
 「まだ対応していない」のはわずか1.2%にとどまっており、各社とも2016年1月の本格運用開始に向けて準備を進めていることが分かる。

■実務面の課題

 実務面ではどのようなことが課題になっているのか聞いたところ(複数回答)、「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」が50.4%で、半数以上の企業が課題と回答した。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」41.2%、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」40.0%と続く[図表2]

■教育・研修実施状況

 マイナンバーの適正な取り扱いのために、事業者は、①事務取扱担当者の監督、②事務取扱担当者の教育の措置を講じなければならない。教育・研修状況について見ると、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は50.6%、「実施する予定」は38.6%となっている。この両者を合計すると89.2%に上り、9割弱の企業で教育を"実施する"としている[図表3]。また、マイナンバーの取り扱いに際しては、事務取扱担当者だけでなく、従業員の正確な理解とルールの遵守が重要となる。従業員に教育・研修を「実施した」企業は35.9%、「実施する予定」の企業は26.0%で、両者を合計すると61.9%となる。6割超の企業が従業員への教育を行うことが分かった。

■副業発覚時の対応

 マイナンバー導入により各人の所得が捕捉しやすくなり、「副業」の発覚も増えるといわれている(副業が発覚するのは、マイナンバー制度が直接の原因ではなく、本業と副業の給与から算出された住民税額が自治体から勤務先に通知され、住民税額が同じ給料を支払っている他の社員より高い場合、勤務先はその社員に副収入があると気づくことによる。ただし、どこでどのように収入を得たのか所得増の原因まで知らされるわけではないので、勤務先は、あくまで副収入がある事実を知るにとどまる)。
 そこで就業規則に「副業禁止」の規定を設けているかを尋ねたところ、「副業禁止規定がある」企業は83.5%に達した[図表4]。申告すれば認める企業もみられたが、少なくとも"会社に無断で"副業を行うことは8割超の会社が禁止している。
 さらに、副業禁止規定のある348社に対し、現実に副業が発覚した際の対処を聞いたところ、「極端な事案にだけ対処する」が35.3%で最も多く、「副業を禁止している以上、厳格に対処する」が32.2%と僅差で続く。「検討中」は13.2%だった。「極端な事案にだけ対処する」と「副業を禁止している以上、厳格に対処する」の両者を合わせると67.5%となり、副業が発覚した場合、約7割の企業でなんらかの対処がなされる可能性があることが分かった。

【調査要領】
1.調査対象および集計対象
 『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者の計2万3177人 を対象に、WEBによるアンケートを行った。 集計対象は417社(1社1人)。
2.調査時期
 2015年11月11日~18日

※本調査結果は、本日12月9日付けでプレスリリースとして公表しています
⇒ プレスリリースはこちら

※本調査の詳細は、労務行政研究所編集の『労政時報』第3901号(15.12.25)で紹介します


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