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人事パーソン要チェック! 新刊ホンネ書評 [2016.02.09]

[85]『雇用身分社会』

 (森岡孝二 著 岩波新書 2015年10月)

 

 著者によれば、日本ではここ30年ほどで、経済界も政府も「雇用形態の多様化」を進め、90年代以降は女性ばかりでなく男性のパート社員化も進み、その過程でアルバイト、派遣、契約社員も大幅に増え、労働者の大多数が正社員・正職員であった時代は終わったとのことです。そして、あたかも企業内の雇用の階層構造を社会全体に押し広げたかのように、働く人々が総合職正社員、一般職正社員、限定正社員、嘱託社員、パート・アルバイト、派遣労働者のいずれかの身分に引き裂かれた「雇用身分社会」が出現したとしています。

 本書では、こうした現代日本の労働社会の深部の変化から生じた「雇用身分社会」を取り上げ、どのような経済的、政治的、歴史的事情が、多様な雇用身分に引き裂かれた社会をもたらしたのかを明らかにするとともに、どうすればまともな働き方が再建できるのかを考察しています。

 第1章「戦前の雇用身分制度」では、明治末期から昭和初期の紡績工場や製糸工場における女工の雇用関係や長時間労働を概観し、今日の「ブラック企業」の原型が、多くの過労死・過労自殺を生んだ戦前の暗黒工場にあることを指摘しています。

 第2章「派遣で戦前の働き方が復活」では、1980年代半ば以降の雇用の規制緩和を振り返り、労働者派遣制度の解禁・自由化により、戦前の女工身分のようなまともな雇用とはいえない雇用身分が復活したとしています。

 第3章「パートは差別された雇用の代名詞」では、パートタイム労働者は、性別・雇用形態に差別された雇用身分として1960年代前後に誕生し、今日ではそのパートの間で過重労働と貧困が広がっているとしています。

 第4章「正社員の誕生と消滅」では、長時間労働と不可分の正社員という身分が一般的になったのは1980年前後であるとし、その後の過労死の社会問題化、社員の多様化による一般職・限定正社員の低賃金化、総合職正社員のいっそうの長時間労働化、そして今日「正社員の消滅」が語られるようになるまでの過程を追っています。

 第5章「雇用身分社会と格差・貧困」では、格差社会は雇用身分社会から生まれたという観点から、ワーキングプアの増加、特に若年層に低賃金労働者が占める割合が著しく高まってきたことを指摘し、それと対比して、株主資本主義の台頭で企業の内部留保は増大し、株主配当や役員報酬は増えていることを指摘しています。

 第6章「政府は貧困の改善を怠った」では、雇用形態の多様化は雇用の非正規化と身分化を通して所得分布を階層化したとし、官製ワーキングプアの創出や生活保護の切り下げなどにおける政府の責任を追及しています。

 終章「まともな働き方の実現に向けて」では、雇用身分社会から抜け出すカギとして、①労働者派遣制度の見直し、②非正規労働者率の引き下げ、③規制緩和との決別、④最低賃金の引き上げ、⑤八時間労働制の確立、⑥性別賃金格差の解消を掲げています。

 著者は30年ほど日本の労働社会の変化を追いかけてきた専門家です。こうした問題に関しては、論旨や具体的な提言については読者それぞれに見解はあるかと思われますが、今日の日本の労働社会問題を俯瞰し、今後のあるべき方向を考える上では、総体的にまとまったテキストとして読める本だと思います。

<本書籍の書評マップ&評価> 下の画像をクリックすると拡大表示になります

※本記事は人事専門資料誌「労政時報」の購読会員サイト『WEB労政時報』で2015年11月にご紹介したものです。

【本欄 執筆者紹介】
 和田泰明 わだ やすあき

 和田人事企画事務所 人事・賃金コンサルタント、社会保険労務士

1981年 中堅広告代理店に入社(早稲田大学第一文学部卒) 
1987年 同社人事部へ配転
1995年 同社人事部長 
1999年 社会保険労務士試験合格、2000年 行政書士試験合格 
2001年 広告代理店を退職、同社顧問(独立人事コンサルタントに) 
2002年 日本マンパワー認定人事コンサルタント 
2003年 社会保険労務士開業登録(13030300号)「和田人事企画事務所」 
2004年 NPO生涯教育認定キャリア・コンサルタント 
2006年 特定社会保険労務士試験(紛争解決手続代理業務試験)合格 
    
1994-1995年 日経連職務分析センター(現日本経団連人事賃金センター)「年俸制研究部会」委員 
2006年- 中央職業能力開発協会「ビジネス・キャリア検定試験問題[人事・人材開発部門]」策定委員 
2009年 早稲田大学オープン教育センター「企業法務概論」ゲストスピーカー 

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