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[2015.07.30]

介護休業取りやすく 複数回も可能、法改正へ 認知症増えニーズ多様化

 厚生労働省の有識者研究会は30日、家族の介護が必要な場合に、企業などで休みを取りやすくするための提言をまとめた。現在は原則1回、通算93日間となっている介護休業を、複数回に分けて取れるようにすることが柱だ。認知症の高齢者が増え、介護のニーズも多様化していることから、休業制度を見直し、年間約10万人に上る「介護離職」に歯止めをかけるのが狙い。

 今後、労使代表が参加する審議会で話し合い、厚労省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案提出を目指す。1995年に導入された介護休業制度の本格的な見直しは初めて。

 現行法では、例えば家族が介護施設に入所する際に、準備のため最長93日間の介護休業を取ることができる。期間中は雇用保険から賃金の40%が給付されるが、原則として1回しか取得できないため、より大変な時期に備えて温存し、代わりに有給休暇を取る人が多い。

 一方で家族の状態によって必要な介護の中身は変わり、その都度まとまった休みが必要となる。提言では、介護休業の分割取得のほか、年5日まで認められる「介護休暇」を半日や時間単位でも取れるようにし、ケアマネジャーとの打ち合わせや通院の付き添いなどに活用しやすくすることや、介護中の残業免除を企業に義務付けることも検討するよう求めた。

 6歳未満の子を実子として引き取る特別養子縁組では、縁組が成立するまでの「試験養育期間」に育児休業の取得を認めるべきだとした。

(共同通信社)


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