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[2015.07.29]

派遣法案1カ月施行延期 安保難航で成立遅れ 9月1日に間に合わず

 

 政府、与党は28日、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の施行日を9月1日から1カ月程度延期する方針を固めた。安全保障関連法案や、年金情報流出問題の影響を受けて審議が大幅に遅れ、成立後に控える政省令の改正などの準備が間に合わないため。法案の審議中に施行日を変更するのは異例だ。施行は9月30日の方向で検討している。

 政府、与党は8月初旬の成立を目指していたが、参院厚生労働委員会での実質審議が始まっておらず、成立は下旬以降にずれ込む見通し。9月1日の施行日は衆院を通過した改正案に明記されており、施行日の変更には法案の修正が必要になる。改正案そのものに反対している野党が反発を強めることは必至だ。参院段階で修正すると、衆院に戻して再び可決する必要があり、成立はさらにずれ込む可能性がある。

 改正案は企業が3年ごとに人を入れ替えることなどを条件に、派遣労働者を同じ職場にずっと配置できるようにすることが主な柱。6月19日に衆院を通過し、今月8日に参院本会議で審議入りした。ただ、安保法案をめぐる国会空転などの影響で、厚労委員会での実質的な審議は30日にようやく始まることが28日に決まった。

 政府、与党は施行を延期するが9月中の施行を目指す。民主党政権時代の前回法改正で盛り込まれた労働者保護のための規制強化策が10月1日から始まるからだ。

 これは「労働契約申し込みみなし制度」で、派遣期間の制限などに違反すれば、派遣先企業は労働者の希望に応じ社員として雇わなければならない。今回の改正案で人を入れ替えれば、期間の制限はなくなり違反は起こりにくくなる。

 成立後の施行に向けては、厚労省の審議会で政省令や指針をまとめる手続きのほか、周知期間の確保も必要となる。

(共同通信社)

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