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[2015.07.09]

マタニティ・ハラスメント

公開日 2015.7.9  深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

マタニティ・ハラスメント(またにてぃ・はらすめんと)

 妊娠、出産および産前産後休業・育児休業などを理由として、解雇、雇い止め、降格などの不利益取扱いをすること。これらの行為は、男女雇用機会均等法9条3項、育児・介護休業法10条などを根拠として、違法とされる。
 原則として、妊娠・出産、育児休業等の事由の終了から1年以内に不利益取扱いを行った場合は、それらの事由を「契機としている(事由と不利益取扱いとの間に因果関係がある)」と解され、違法となる。なお、事由の終了から1年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、または、ある程度定期的になされている措置(人事異動、雇止めなど)については、事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合は、「契機としている」と判断されることもある。
 ただし、妊娠・出産、育児休業などの事由を契機として不利益取扱いを行っても、次の例外に該当する場合は、原則として違法とはならない。

(1)業務上の必要性から不利益取扱いをせざるを得ず、業務上の必要性が、当該不利益取扱いにより受ける影響(不利益取扱いや契機となった事由に有利な影響が存在する場合はそれも加味する)を上回ると認められる特段の事情が存在するとき

(2)労働者が当該取扱いに同意している場合で、有利な影響が不利な影響の内容や程度を上回り、事業主から適切に説明がなされるなど、一般的な労働者なら同意するような合理的な理由が客観的に存在するとき

 妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いなどの相談件数が高い水準で推移していること、および2014年10月にマタハラに関する最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、厚生労働省は、15年1月に年男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の解釈通達の改正を行ってマタハラが違法であることを明確に示し、また、「STOP!マタハラ」をキャッチフレーズにした広報活動を積極的に展開することにより、マタハラの防止に努めている。

≪参考≫ 厚生労働省ホームページ
『STOP!マタハラ ~「妊娠したから解雇」は違法です~』


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