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[2015.06.12]

ものづくり人材育成訓練

公開日 2015.6.12  深瀬勝範(Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士)

ものづくり人材育成訓練(ものづくりじんざいいくせいくんれん)

 建設業や製造業の事業主が、雇用する労働者に対して、キャリア形成促進助成金を受けながら実施するOJT付き訓練で、2015年度に創設された。厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する場合が助成対象となる。
 企業が単独で行う「企業単独型訓練」、出向元と出向先の企業が連携して行う「企業連携型訓練」、事業主団体と参加の事業主が連携して行う「事業主団体等連係型訓練」の3類型での実施が可能である。
 訓練対象者は、15歳以上45歳未満の労働者であって、①~③のいずれかに該当する雇用保険の被保険者である。

①新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)

②実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換(転換日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)させることを目的として訓練を受ける者

③既に雇用している短時間等労働者以外の労働者

 なお、ものづくり人材育成訓練としての認定を受けるには、次の要件を満たすことが必要である。

(1)企業内におけるOJT(実習)と教育訓練機関で行われるOff-JT(座学)を効果的に組み合わせて実施する訓練(認定実習併用職業訓練)であること

(2)建設業または製造業に属する事業主が実施する認定実習併用職業訓練であること

(3)実施期間が6カ月以上2年以下であること

(4)総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること

(5)総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること

(6)訓練終了後に評価シートによって職業能力の評価を実施すること

(7)登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること


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